【ソウル澤田克己】韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２２日、島根県に対して「竹島の日」を定めた条例の廃止を求める声明を発表した。報道官は「特に日本政府がこのような不当な行事に政府の人間を派遣したことはとても遺憾であり、強く抗議する」と主張した。

　韓国政府はまた、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。ただ、外交通商省当局者は、２５日の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式後に朴氏と会談することになっている麻生太郎副総理兼財務相の訪韓日程については「祝賀の使節」との理由から影響ないという見方を示した。

　韓国の政権引き継ぎ委員会は２１日、新政権の国政課題をまとめた資料集を発表した。日韓関係については「領土問題は歴史問題としてとらえ、原則に立脚した断固たる対応を取るものの、互恵的な協力関係を築くための努力も並行させて進める」とした。「竹島の日」を巡る対応はこうした姿勢を反映させたものといえる。

　一方、ソウルの日本大使館前ではこの日、各種団体が入れ替わり抗議集会を開き、韓国メディアも日本非難一色となった。

　日韓関係に詳しい韓国・世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「今回の行事は日本政府主催ではないものの、初めて政務官が出席した。こうした動きがこれからエスカレートしていくのではないかという懸念が韓国側にあることが、敏感な反応につながったのではないか」と話している。