電波オークション、見送り　総務省　改正法案から導入部分除外 (1/2ページ)

　総務省が、競争入札で周波数を通信事業者に割り当てる「電波オークション（競争入札）」の導入を見送る方針を固めたことが２８日、分かった。導入に向け、民主党政権下で２０１２年春に国会に提出された電波法改正案は廃案となったが、政権交代を機に自民党の意向を反映し、制度導入に関する部分を除いた新たな改正案を今春にも通常国会に提出する。今後の周波数割り当ては従来通り、同省による比較審査方式で行う方針。ただ、事業者選定の不透明さへの批判は根強く、同省の方針転換は論議を呼びそうだ。

　総務省が電波オークションの導入を見送るのは、携帯電話市場が成熟期に入る中でメリットが薄れてきたことに加え、自民党総務部会が導入に反対していることが理由。同省も、もともと導入に消極的だった。

　オークションによる割り当ては、民主党政権下の行政刷新会議が２０１１年の提言型政策仕分けで、透明性の確保や落札収入の財源化を目的に要請。総務省は１２年３月に、最高額を提示した通信事業者を選定して落札収入を一般財源化する条項などを加えた電波法改正案を国会に提出したが、自民党の抵抗などで審議に入れず、１１月の衆院解散で廃案になった経緯がある。