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福島市、帰還促進住宅整備へ　新年度予算案総額１５９９億円

　福島市は、福島第１原発事故で市外に自主避難した市民の帰還を促そうと、２０１５年度にも市内に５０〜１００戸程度の公営賃貸住宅を整備する。瀬戸孝則市長が２１日の記者会見で発表した。
　整備地は放射線量の低い地区を中心に探す。国の１３年度予算案に計上された福島定住緊急支援交付金の活用を目指す。事業費の３分の２を国、残りを市が負担する。家賃は未定。
　瀬戸市長は「自主避難した市民や、したくてもできない市民が安心して生活できる住まいを提供したい」と語った。
　市によると、自主避難した市民は１月末現在、６９７９人。避難先は山形市と米沢市が多い。
　市は同日、計１５９９億円の１３年度一般会計当初予算案を発表した。前年比２３．１％増で過去最大規模となった。３月１日開会予定の市議会３月定例会に出す。

2013年02月22日金曜日

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