米情報セキュリティー会社が、サイバー攻撃のアジトが上海にあることと、中国人民解放軍部隊が関与していることを突き止めました。この部隊には国有通信会社が光ファイバー通信設備を提供しているそうですが、「中国、ひいてはアジアのインターネットを制する者が世界を制する」と社長自らが豪語し、中国の通信/ITベンチャー企業に出資したり、中国にファンド会社を設立したりしているソフトバンクが、ラグビーボール原口元総務相を抱き込んでＮＴＴの光ファイバー通信網を乗っ取ろうとしていた過去と重なりますね。この悪だくみは頓挫したものの、今度は経産省幹部までがハニトラ攻勢に籠絡されたのか、米元高官のあきれ顔をよそに人民解放軍繋がりの通信機器会社ＺＴＥによる日本での太陽光発電向けパワーコンディショナー（電力変換装置）事業参入を「単純な機械だし」と黙認しています。電力小売事業に参入したくてもなかなか法整備が進まない現状に業を煮やした孫社長が、バ韓元首相をそそのかして実現させた超高値買取制度による太陽光発電の普及を悪用し、解放軍製のパワコン全国ばら撒きの暴挙に出たのでしょうか。中国製のパワコンは日本製の半額なので、日本市場を席巻することは火を見るよりも明らかです。これでは通信網ばかりか、電力網まで傍受の南京虫だらけになりますね。解放軍＝上海閥の習近平氏とルーピー元首相の対談は太陽光発電事業の話で盛り上がったそうですが、同席していたヅラ社長室長がここまで話を進めていたとは…ところでヅラ社長室長は安倍首相の訪米直前にワシントン入りして「安倍総理の訪米はまるで知られていない」などといきがっておりました。スプリント買収案件で雇ったロビイスト事務所、カルメン･グループとの打ち合わせだったんですかね。中国が国策で開発したTD-LTE技術を米国で唯一採用しているクリアワイヤ（スプリント傘下）は同じく解放軍繋がりのファーウェイ製品でLTE網を構築することになりましたし、米国通信網乗っ取り計画も粛々を進められています。
サイバー攻撃元は中国軍部隊…米情報会社
（2013年2月21日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130220-OYT1T01666.htm
【ワシントン＝白川義和、北京＝牧野田亨】米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは１９日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。
国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。
マンディアント社が２００４年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のＩＰアドレス（ネット上の住所）などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。
名指しされた中国軍サイバー攻撃部隊、厳戒態勢
（2013年2月21日08時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130221-OYT1T00240.htm
【上海＝関泰晴】中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊と名指しされた「６１３９８部隊」の拠点とされる上海・浦東新区の軍施設正門前では２０日、軍部隊の車両が常時停車して厳戒態勢を敷き、外国メディア記者の取材や撮影を制止した。
当局は一部記者を一時拘束し、デジカメのメモリーカードを没収した。
施設周辺は、アパートが立ち並ぶ住宅街。正門では部隊の名前を明示する看板を掲げておらず、塀で囲まれた敷地内は１０階建て程度の高さのビル２棟と部隊員用と思われるアパート数棟が整然と並んでいた。
近所の住民は「軍施設とは知っているが、何をしているのか分からない」と一様に語る。「普通の軍隊らしさが感じられないが、その一方で警戒は異常に厳しい」と話す住民もいた。
嶋聡@satoshi_shima 2013年2月14日
ワシントン、キャピトルヒルの政界関係者と話しても来週の安倍総理訪米は一部の日本関係者以外、知られてもいない。日本の地位低下が少し寂しい。
https://twitter.com/satoshi_shima/status/301992940547485696
Accurasal@Accurasal 2013年2月19日
@satoshi_shima『某首相経験者の行動を含めた前の政権の「成果」ではないですか？』
2012.10.29クリアワイヤ、ファーウェイ製品採用へ - LTEネットワーク構築で
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201210291134.html
クリアワイヤ（Clearwire）は米国時間26日、同社が2013年半ばまでに完了をめざすTD-LTEネットワークの構築に関し、一部で国家安全保障への懸念も持ち上がっているファーウェイ（Huawei）製品を採用する意向を明らかにした。
ソフトバンクを待ち受ける米国当局の承認 スプリント買収後の難局：日本経済新聞
http://ashitatsu.tumblr.com/post/34834749572/ceo-at-t
ソフトバンクは早速、カルメン・グループとともに今回の買収の承認対策に乗り出した。同グループは元大物政治家などをスタッフに持つロビイスト事務所。デビッド・カルメン代表がソフトバンクによるスプリント買収で、政府への積極的な働きかけを担う。
新規登録だけで2232人、超多忙なロビイスト--アメリカ [07/04/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1177938137/
政治の街ワシントンの中心部を東西に走るＫストリートは、ロビイストの事務所が集結するところとして知られる。民主党が上下院で多数を制した昨年１１月の中間選挙から約４カ月。政界勢力図の変化によって、通りは以前よりもにぎわいを増している。
ロビイストは、業界団体や利益団体が自身の利益に沿った主張を議会や行政府に広めるために雇う人たち。ワシントン・ポスト紙によると、昨年１２月から今年３月にかけてロビイストの新規登録者数は２２３２人。昨年の同期間と比べ８２％も増えた。
「今、仕事がすごい勢いで増えている」と、中位ロビー会社「カルメン・グループ」のデービッド・カルメン社長。民主党が上下両院で主導権を握ったためだ。環境団体や労働組合らの意見を反映させる民主党議員に接近するため、強いパイプを持つロビイストの需要が一気に増えたのだ。
再生エネになびく中国 孫氏の送電構想は渡りに船か－中国総局 島田学
2012/05/17 14:00 日本経済新聞電子版セクション 1804文字
中国政府内で「可再生能源」（再生可能エネルギー）への関心が急速に高まっている。中国は原子力発電所の増設を基本路線とするが、昨年の東京電力福島第１原発事故以来、中国内陸部では原発稼働に反対する住民運動が頻発しているためだ。その中国で今、ソフトバンクの孫正義社長が昨年９月に提唱した「アジアスーパーグリッド構想」が注目を集めている。
「太陽光や風力など自然エネルギーの活用で日中が協力できることは多いはずだ」。３月23日、北京市内の人民大会堂。鳩山由紀夫元首相は、エネルギー協力を通じて自身が首相時代に掲げた「東アジア共同体」を実現できると主張。中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は、それをうなずきながら聞いていた。
会談には、ひそかにソフトバンク社長室の嶋聡室長が同席していた。鳩山氏の話も実は孫氏の構想を基にしたものだ。関係者によると、習氏は賛意を表明。これを受けて嶋氏は４月末にも訪中し、構想実現に向けて中国政府関係者と会合を重ねた。
同構想は中国・モンゴル国境のゴビ砂漠に風力や太陽光発電施設を設け、発電した電力を中国や韓国に送り、日本まで届けるという壮大なプロジェクトだ。脱原発に向けた具体策として有効と主張している。
事業計画によると、ゴビ砂漠で自然エネルギーを利用して１年間で作り出せる電力を原発2000基分と推計する。長距離の送電でも電力ロスが５％程度で済む高圧直流送電ケーブルを使い、ゴビ砂漠から中国→韓国→日本の順に供給。将来的にタイやシンガポール、インドまで送電網を広げれば、総延長距離は３万6000キロとなる。
「欧州統合は石炭と鉄鋼を巡る協力から始まった。日中韓３カ国は今後、電力の相互融通によって一体化を進めるべきだ」。孫氏の壮大な構想に対し、電力各社はもちろん、日本政府内でも「孫氏らしい壮大な“妄想”だ」「何らかの利権がらみの事業に違いない」といった冷ややかな受け止めが多かった。
だが、中国指導者層には魅力的な構想に映ったようだ。中国は本当にこのまま経済発展のスピードを維持できるのか――。習氏をはじめとする中国指導者層は今、中国の今後の経済発展を制約するであろういくつかの条件の克服に精力を傾けている。
それは電力やエネルギー資源、食糧、水などが慢性的に不足している問題の解消だ。中でも深刻なのは電力不足。その解消の切り札は原発のはずだった。現在稼働中の原発は15基、建設中は26基、さらに40基以上の新設を計画している。だが、日本の原発事故後にみせた中国国民の神経質なまでの反応は、いずれ原発依存から脱却しなければならないと中国の指導者に認識させるのに十分だった。
孫氏は３月、壮大な構想の実現に向けた第一歩を踏み出した。モンゴルの投資会社ニューコムや韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と組み、ゴビ砂漠で風力発電開発を進めることで合意。近く風力発電に適した場所などの調査を始める予定だ。
ただ、壮大な構想ゆえに依然詰め切れない問題も山積している。最も大きな問題は、日本にとって地政学上、欠陥があることだ。ゴビ砂漠から電力を日本に送るには、中国かロシアを通らなければならない。日本と中ロとの関係が悪化したとき、中ロが日本への送電を一方的に止めることは可能だ。
記憶に新しいのはロシアとウクライナとの天然ガス紛争だ。2008年、ロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けていたウクライナが料金の支払いを巡ってロシアと対立。ロシアは09年１月にウクライナ向けのガス供給を一時停止した。ウクライナ経由でガス供給を受けていたギリシャなどでも供給が止まり、真冬の欧州は大きな影響を受けた。孫氏の構想でも、同じことが日本と中ロ間で生じかねない。
とはいえ孫氏は、ビジネス感覚を持って、日中間でウィン・ウィン関係を築ける分野を見極めようとしている。さらに、具体的に行動を進めようとしている点は評価されるべきだろう。
かたや日本政府はどうか。06年の日中首脳会談で生み出した「戦略的互恵関係」という表現は、今もその具体的中身についての議論は進まず、すっかり形骸化した。12年は日中国交正常化から40周年の「不惑」の年。そろそろ「友好」「互恵」といった抽象的な言葉だけでお茶を濁す時代は終えるべきではないか。