民間の新出生前診断「調査必要」　厚労相

　田村憲久厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、新しい出生前診断を妊婦が米国で受けられるあっせん事業を民間企業が始めると発表したことを受け「実態を調査する必要がある」と述べた。

　田村厚労相は日本産科婦人科学会が関与しない中での事業開始について「社会的影響はあると思う」と指摘。「企業がどういう進め方をするのか、調査して対応せざるをえない」とした。

　ただ国内に出生前診断を規制する法律はなく、具体的な対応については「何ができるか専門家と議論したい」と述べるのにとどめた。