消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します

消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境の整備

訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等といった消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、消費者保護と健全な市場形成の観点から、特定商取引法を活用し、取引の適正化を図っています。
特定商取引法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」（クーリング・オフ等）を定めています。

特定商取引法の条文、逐条解説（特定商取引に関する法律の解説（平成20年版））やこれまでの改正経緯等については、「消費生活安心ガイド」をご覧下さい。
特定商取引法に関するご相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局までご相談ください。

北海道経済産業局消費者相談室	電話	０１１－７０９－１７８５
東北経済産業局消費者相談室		０２２－２６１－３０１１
関東経済産業局消費者相談室		０４８－６０１－１２３９
中部経済産業局消費者相談室		０５２－９５１－２８３６
近畿経済産業局消費者相談室		０６－６９６６－６０２８
中国経済産業局消費者相談室		０８２－２２４－５６７３
四国経済産業局消費者相談室		０８７－８１１－８５２７
九州経済産業局消費者相談室		０９２－４８２－５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室		０９８－８６２－４３７３

特定商取引法では、誰でも、特定商取引法に違反する悪質な事業者について国や都道府県へ情報提供し適当な措置をとるように求めることができます（申出制度）。詳細は、申出を希望する方への助言・指導などを特定商取引法上の指定法人として行っている（財）日本産業協会（０３－３２５６－３３４４月～金午前10時～午後５時）までお問い合わせください。なお、申出は具体的な消費者トラブルの解決・あっせんを目的とした制度ではありません。申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしておりません。また同協会では、請求や承諾をしていない電子メール広告が届いた場合などの情報提供も受け付けています（情報提供を希望の方は、こちら）。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）

「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。［PDF：1.8 MB］ ※改正前のガイドラインとの新旧対照表はこちらです。［PDF：1.1 MB］
受信した迷惑メールについての情報提供やご相談は、迷惑メール相談センターで受け付けています。
特定電子メール法第８条第1項に基づく申出をする場合は、こちらをクリックして、添付の申請書様式に記入し、提出してください。
なお、申出いただいた情報に基づく措置結果や調査経過については、お答えしておりませんので、あらかじめご了承ください。
特定電子メール法の詳細概要については、総務省の電気通信消費者情報コーナーをご覧ください。
特定電子メール法のパンフレットはこちらです。[PDF:2.2MB]
特定電子メール法第７条に基づく措置命令一覧はこちらです（平成２４年８月末現在）。[PDF: 57 KB]

法律・省令

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
（現行法）条文［PDF：181 KB］
(参考)特定電子メール法平成21年改正（平成21年 9月 1日施行）
新旧対照条文［PDF：213 KB］
(参考)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成21年 9月 1日施行）
新旧対照条文［PDF：231 KB］

公表資料

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成21年12月10日改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と「訪問販売お断り」等の張り紙・シール等について[PDF:79KB]
※改正特定商取引法が施行されたことに伴い同法第３条の２（いわゆる再勧誘禁止規定）と各地方自治体等における「訪問販売お断り」等の張り紙・シール等との関係を明らかにする文書をまとめ、各地方自治体等へ送付しました。
平成21年12月 4日株式会社エレクトリックオペレーションに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:581KB]
平成21年11月27日連鎖販売取引業者【（株）ビズインターナショナル】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:208KB]
平成21年11月20日電話勧誘販売業者【コンプライアンスファクト（株）】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:162KB]
平成21年11月18日連鎖販売取引業者【（株）プライマリー】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:304KB]
平成21年10月19日株式会社ＥＩＧＨＴに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:240KB]
平成21年10月19日株式会社アルファクトに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF:237KB]
平成21年10月 9日電話勧誘販売業者【（株）エース】及び【（株）ニュース】に対する業務停止命令及び指示について[PDF:716KB]
平成21年10月 7日太陽光発電装置等の販売に係る消費者トラブルへの対応について[PDF:125KB]
平成21年度電子商取引モニタリング事業の委託費支出明細書[PDF:83KB]
平成21年度特定商取引適正化事業の委託費支出明細書[PDF:76KB]

貴金属等の訪問買取りに関する研究会

貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ

貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ[PDF:713KB]

第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」

平成23年12月9日第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】　第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:42KB]
【資料１】　貴金属等の訪問買取りに関する研究会　中間取りまとめ（案）[PDF:558KB]
【資料２】　意見募集に寄せられた主な意見に対応する研究会委員等からの意見について[PDF:75KB]
【参考資料】　「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:105KB]
【参考資料集】[PDF:183KB]
【出席者名簿】[PDF:47KB]
【議事要旨】　[PDF:108KB]

第5回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」

平成23年11月17日　第５回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】　第５回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:43KB]
【資料１】　「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:107KB]
【資料２】　貴金属等の訪問買取りに関するトラブルに対する法的措置について[PDF:568KB]
【資料３】　警視庁提出資料[PDF:220KB]
【参考資料１】　貴金属等の訪問買取り被害抑止特定商取引法改正についての提言[PDF:50KB]
【参考資料２】　特定商取引法等における現行規定について[PDF:128KB]
【参考資料３】　第4回　貴金属等の訪問買取りに関する研究会議事要旨[PDF:112KB]
【参考資料集】[PDF:186KB]
【出席者名簿】[PDF:45KB]
【議事要旨】　[PDF:74KB]

第4回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」

平成23年9月30日　第４回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】　第４回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:39KB]
【資料１】　貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）[PDF:563KB]
【資料２】　石川委員提出資料[PDF:199KB]
【参考資料】　出席者名簿[PDF:51KB]
【参考資料集】　[PDF:182KB]
【議事要旨】　[PDF:108KB]

第3回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」

平成23年9月7日　第３回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】　第３回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:45KB]
【資料１－１】　（社）日本リ・ジュエリー協議会提出資料[PDF:244KB]
【資料１－２】　田中貴金属工業株式会社提出資料[PDF:1,17MB]
【資料２－１】　東京都消費生活総合センター提出資料[PDF:313KB]
【資料２－２】　東京都生活文化局消費生活部提出資料※[PDF:104KB]
【参考資料】　出席者名簿[PDF:58KB]
※【資料２－２】の一部については、実際の消費者被害事案に関係するものであり、これを公表すると今後の同様の事案への対応に支障をきたすおそれがあることから、非公表とさせていただきます。