福島の原発事故以来、非科学的な作業が多く見られます.私たち原子力、放射線関係の技術者が、「原子力や放射線の発展のため」に「日本人に余計な被曝をさせないため」、必ずやってきたことがあります。それを思い出して、法令に従い、次のことは必ず実施するように呼び掛けます。
放射線のことを知らない普通の人が困っています。今こそ、技術者は職業倫理を守り、日本国民を被爆から具体的手段で守ってもらいたいと思います。
１） 放射線による被曝の恐れがある場所での作業
２） 放射性物質の汚染の恐れがある物品や食材の取り扱い
３） 管理区域の線量を超えている所の人や物品の出入り
私たちは原子力や放射線技術の正常な発展のために、国民に被曝による被害を出さないためにさまざまな規制を守ってきました。それは福島原発事故が起こったからと言って変わりません.つまり「福島原発事故が起こったから、日本人が被曝について強くなった」と言うことは無いからです。
言うまでもないのですが、福島や近県、東京の北東部などは汚染がかなりになるので、１）に該当します。その場合、そこで生活する人は、
１）線量計を付け、
２）被曝量を測定し、
３）記録を付け、
４）内部被曝を含めて1年1ミリを超えるときには退避させる、
ことが必要なことは技術者は全員がよく知っています。日常的にこれまでしてきたことです。政府が怖いと言って職業倫理を放棄しないでください。
次に、福島や近県から持ち出される物品、食材などについては、
１）法令に沿った表面線量率を測定する、
２）必要に応じて放射線で汚染されたことを示すラベルを貼る、
ことであることも知っているはずです。
第三に、福島県を中心とする土壌汚染地帯（1平方メートル4万ベクレル以上、線量率が1年5ミリ以上）は管理区域として、
１）囲いをする、
２）線量率を監視する、
３）汚染者（東電）を呼んで除染させる、
をすることです。
このようなことはそこに住んでおられる方の希望がどうあれ、日本が法治国家であり、原子力や放射線の専門家が自らの職業倫理を守るならどうしてもしなければなりません。危機が訪れたとき普段からやっていたことを放棄するなら、それは専門家とは言えないからです。
（平成25年2月20日）
武田邦彦
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