プレスＴＶが21日木曜伝えたところによりますと、アメリカのマイク・ホンダ、スティーブ・イスラエル両下院議員は、安倍総理大臣に書簡を送り、「第2次世界大戦における従軍慰安婦の問題に関して謝罪するという以前の決定を見直せば、日米関係は悪化するだろう」と警告を発しました。
両議員は、この問題に懸念を表し、「日本の謝罪見直しは、アメリカとの関係にマイナスの影響を及ぼし、緊張を拡大し、近隣諸国をも刺激する可能性がある」と語りました。
第2次世界大戦中、日系人だったことから刑務所に入った経験を持つホンダ氏は、「現在、高齢となった元従軍慰安婦たちは、今も日本の謝罪を求めている」と語りました。
前回2007年に総理大臣に就任し、第2次世界大戦中には祖父が閣僚をつとめていた安倍総理大臣は、「第2次世界大戦中の従軍慰安婦は性の奴隷として使用されており、彼女らに謝罪すべきだ」と述べていましたが、昨年12月に再び政権に返り咲いた際、女性たちへの謝罪の要請を拒否しています。
歴史学者は、「日本は第2次世界大戦中、韓国、中国、フィリピン、その他の国々の20万人以上の女性たちを性の奴隷として使用していた」としています。
1993年当時、内閣官房長官をつとめていた河野洋平氏は、従軍慰安婦の問題に対し謝罪しましたが、これまで政府としての公式な謝罪は行われていません。