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沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。
日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。
このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０４０億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。
