アムネスティ・インターナショナル日本
小林薫死刑囚ら3人の死刑執行を受けて、アムネスティ･インターナショナル日本支部は21日、抗議声明を発表し、「今回の死刑執行は、死刑制度に固執し、政権交代後の執行を恒常化させようとする政府と法務省の意思表示」であるとして強く非難した。
同支部は、「日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査、そして複数の国連人権機関から、繰り返し、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを強く勧告されていることを忘れてはならない」と述べ、世界の死刑廃止の潮流に背を向けると、日本は孤立することになると警告した。
また、アムネスティ国際ニュースも、今回の自民党・新政権による死刑執行は世界の潮流に逆行する「不穏な動き」であるとして警戒。第1次安倍内閣では約1年間で10人の死刑が執行されたことを踏まえ、今内閣でも死刑執行の頻度が高まるのではないかと懸念を表明している。
アムネスティの調査によると、現在、全世界の7割に当たる140か国が、法律上または事実上死刑を廃止している。また、昨年12月、国連総会で、2007年以降で4度目となる死刑執行停止決議が、過去最多の111か国の賛成で可決。同団体は「決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている」と説明している。
一方、産経ニュースによると、谷垣法相は、制度存続に対するに対して「国際的動向より、治安維持、国民の安心安全の確保を考えるべきだ」と述べた。
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