民主要望を付則に明記＝１３年度税制改正法案−自公

　自民、公明両党は２１日、国会内で与党税制協議会を開き、３月上旬に国会に提出予定の２０１３年度税制改正関連法案について、民主党の要望事項を付則として盛り込むことで一致した。２２日の３党協議で提示する。
　民主党は子や孫に対する贈与税の非課税対象に教育資金だけでなく、結婚や出産に関する費用も加えることなどを求めており、年末の１４年度税制改正の議論の中で、こうした内容を検討課題にすると明記する。（2013/02/21-20:37）