社説

　兵庫県明石市で２００１年７月、大勢の花火見物客が、混雑した歩道橋で折り重なるように倒れ込み、１１人が亡くなった。

　検察審査会の議決によって、当時の明石署副署長が強制起訴された。だが、神戸地裁は「免訴」を言いわたした。

　この事件で神戸地検は、現場で警備を指揮していた明石署の地域官や明石市部長ら５人を起訴したが、署長（０７年死亡）と副署長は不起訴にした。

　地域官の裁判では事故当日の過失だけが問われ、地検は警備計画をつくった段階の責任は不問にした。

　検察の不起訴の判断に誤りがないかを、市民がチェックするのが検察審査会だ。「起訴相当」を２度議決すれば強制的に起訴する制度ができて、この事件が最初のケースとなった。

　１０年春の強制起訴で始まったこの裁判の特徴は、警備計画段階にさかのぼって責任を追及したことだ。法廷で初めて明らかになった事実も少なくない。

　だれが歩道橋の通行規制の必要性を判断するのか。主催者の市側と警察の連絡態勢は心もとないものだった。現場での警察官の具体的な行動計画も定められていなかった。

　判決は副署長の刑事責任に言及してこう指摘した。

　署内で監視カメラの映像をモニターで見ていたが、透明な歩道橋の側壁が熱気で曇ってよく見えず、規制の必要があるという現場からの報告はなかった。警備計画も不十分だったが、それは署長が適正に権限を行使しなかったからだ――。

　副署長には「過失なし」の結論ではあるが、モニターが見づらければ、現場と連絡して実態を把握できたはずだ。警備計画が不十分なら、署長に進言できる立場でもあった。

　強制起訴の結果、警察の責任を幅広く見つめ直すことができ、事故から１０年以上をへてようやく問題の背景を浮き彫りにできたのが、この裁判だった。

　安全と命を優先するには何をすべきなのか。警察の使命を考えると、混雑時の警備について多くの教訓を残したといえる。

　見逃せないのは検察の対応である。地検は当初、署長の刑事責任も追及するはずだったが、高検などとの協議をへて起訴を見送った。

　だが、地域官の刑事裁判や遺族が起こした民事裁判では、不十分な警備態勢にふれて、その責任のかなりの部分が署長にあると言及する判決が続いた。

　署長の存命中に司法の場に持ち込まれていれば、事件の全容がもっとはっきりしただろう。

　「しっかりしろ」と学校や先生の尻をたたくだけでは、いじめは減らない。学校を外から支える仕組みを築くべきだ。

　教師らは、いじめを知りながら対策をとらなかった。大津のいじめ自殺事件の第三者委員会は、報告書でそう指摘した。

　そして、教師の負担を軽くする改革を提言している。

　「忙しい教員は、無意識のうちに問題を小さく見積もろうとする心理になる」のだ、と。

　日本の学校は英米に比べ、教師以外のスタッフが少ない。中教審でもそんな議論があった。

　教師が生徒指導や部活動、校務までを背負い、生徒にじっくり向きあう余裕に欠ける。

　では、どうするか。

　教員増もさることながら、外から学校を支えるサポーターを増やす政策を進めてほしい。

　先生とは違う目で子どもを見守る大人を入れる。視点を多様にすることで、問題を見過ごすリスクを小さくできる。

　たとえば、大津の報告書や教育再生実行会議の議論では、スクールソーシャルワーカーが取り上げられている。

　学校と家庭を橋渡しし、問題の解決に取りくむ。ケースによっては児童相談所など、校外の機関ともつなぐ。

　今はおもに不登校や虐待などの分野で活動しているが、いじめ問題では十分活用されていないし、全国でまだ千人ほどしかいない。増員が必要だ。

　ワーカーの有志らは「修復的対話」という手法を学校に広めるべく、今年、そのためのＮＰＯを立ち上げようとしている。

　加害と被害の双方の生徒とその親、担任や校長らの話し合いを取りもち、早いうちに人間関係を改善する試みだ。

　東京都世田谷区は７月、いじめなどの通報と相談を受ける第三者機関をつくる。ここでも、調査員が当事者の間に入って双方の代弁者となり、話し合いを橋渡しする役割がうたわれているのは注目される。

　山口県下関市の「ガイダンスアドバイザー」も、外から学校を支える試みだ。数人の元教員や元警察官が学校を回り、目についたことを管理職や生徒指導の主任に伝えている。

　大津の報告書は、事件のあった中学校は道徳教育のモデル校だったとして、「道徳教育の限界も認識すべきだ」と記した。

　心の教育は大切だが、いま現場が求めているのは精神論より具体策だろう。

　いじめに気づき、早めに手を打てる確率を高める。そのために必要なマンパワーを手当てする。そこに力を注ぐべきだ。