尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐって、２８日に予定されている日本と台湾の漁業協議の予備協議で台湾側に有利な条件が提示される可能性が強まり、県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）は２０日、那覇市の水産会館で臨時集会を開き、県内漁業者の利益に配慮するよう外務省や水産庁などに要請する方針を固めた。関係漁協の組合長を中心とした要請団をつくり、県や県漁業協同組合連合会と３者で２５日に上京する。

　日台漁業協議は２００９年２月以来中断していたが、昨年１１月に本協議再開に向けた予備協議が始まった。２８日の予備協議で、外務省が漁業権問題で台湾に譲歩する案を示す可能性があるとして、組合長会は（１）交渉では沖縄の漁業者の意向を十分に尊重すること（２）日本側が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の地理的中間線を基本として協議する－ことなどを求める方針。

　複数の県内漁業関係者によると、外務省から北緯２７度以南の漁場を条件付きで台湾側に認める案が示される可能性があるという。

　臨時集会で組合長らは、尖閣諸島と先島諸島の間で台湾漁船の操業を認めれば、「手も足も出ない」と懸念。「漁業者が不利益を被らないよう、要請行動でくさびを刺す必要がある」と指摘する声が上がった。

　県内漁業者は現在、台湾漁船とのトラブルを恐れ、尖閣諸島周辺を含む先島諸島北側のマグロ漁場での操業を自粛しているという。マチ類の資源管理のため、禁漁している保護区でも台湾漁船の違法操業が後を絶たないため、これまでにも安全操業できるよう政府に要請してきた経緯がある。