三郷市に住んでいた女性らが、不当に生活保護費の支給を拒否されたなどとして、市に生活保護費などの支払いを求めていた国家賠償請求訴訟で、さいたま地裁は２０日、市におよそ５４０万円の支払いを命じました。訴えを起こしたのは、現在、都内に住む、５４歳の女性とその家族合わせて４人です。訴えによりますと、女性は、夫が急性骨髄性白血病を発症したため、２００５年１月からおよそ１年半にわたって、三郷市の福祉事務所に生活保護を申請していましたが、複数回にわたって拒否され、申請が受理された後も、支給が２か月あまりで不当に打ち切られました。このため、女性は、２００７年７月、市を相手取り、支給されなかった期間の生活保護費や、慰謝料の支払いを求め、国家賠償請求訴訟を起こしました。女性の夫は、翌年３月に死亡しています。２０日の判決で、さいたま地裁の中西茂裁判長は、女性は、少なくとも２００５年の２月には保護が必要な状態で、生活保護を申請したにもかかわらず、福祉事務所の職員は、「原告らの就労による収入などを増やさなければ、生活保護を受けることはできない」などと、誤解を与える発言をしたとして、被告側に「申請権の侵害行為」があったと認定しました。そのうえで、およそ９５０万円の請求額に対して、市に、５３０万円の支払いを命じました。判決を受けて、女性の長男は「こういう結果が出て、非常に嬉しく思う。なにより亡くなった父に、結果を伝えたい」と話しました。また、女性も代理人の弁護士を通じて、「亡くなった主人も、天国で喜んでくれていると思います」とコメントしました。判決を受けて、三郷市は「判決内容を十分精査して、弁護士や関係機関などと協議して参ります」としています。

去年１２月、当時住んでいた鴻巣市のアパートの一室で、生後１か月の長男の口や鼻を粘着テープで止めたうえ、手で押さえて殺害したとして、２８歳の母親が殺人の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、羽生市上村君に住む、無職の栗原恵容疑者（２８）です。警察の調べによりますと、栗原容疑者は、去年１２月２９日、住んでいた鴻巣市内のアパートで、生後１か月の長男の口や鼻を粘着テープでとめたうえ、手で押さえて殺害した疑いがもたれています。栗原容疑者は、当時、夫と長男の３人暮らしで、夫が、息をしていない長男を見つけ１１９番通報しました。調べに対し、栗原容疑者は「間違いない」と、容疑を認めています。警察は、詳しい動機など調べる方針です。

北朝鮮による拉致被害者の家族などで作る「救う会埼玉」の関係者が、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」会長を務める上田知事に、早期解決を求める要望書を提出しました。要望書では、去年１２月に、警察庁が開示した拉致の可能性を排除できない、全国の失踪者８６６人の徹底調査と、拉致被害者認定などを「知事の会」として、政府に働きかけることを求めています。また、拉致問題に対する若い世代の関心が低いことから、拉致に関する授業を行うよう、関係機関に働きかけて欲しいと要望しました。これを受け、上田知事は、「核実験が行われ、接触しにくい状況だが、できるだけ効果があがる対応をしていきたい」と応じました。

県議会の主要４会派で作る「議会あり方研究会」は、地方自治法改正を受け、「県政調査費」から「政務活動費」に名称を変える、いわゆる政務調査費についての条例改正案をまとめました。地方自治法の改正を受けて、県政調査費は、それぞれの都道府県の条例で使用できる範囲などを定めることになります。改正案では、県政調査費から変わる「政務活動費」の使用範囲は、これまで認められていなかった国への陳情にも広げました。使い道の公開については、「使途の透明性の確保に努める」としています。しかし、「会派の自主的な活動に支障を及ぼすおそれがある場合」は、領収書がなくても良いとする現行の除外規定が引き継がれることになり、透明性の確保に課題を残すことになりました。政務調査費の条例改正案は、２０日開会した２月定例県議会に提案され、可決する見通しで、４月１日から、運用する方針です。

３月２日にＪリーグが開幕するのを前に、浦和レッズの社長と監督らが、上田知事のもとを訪れ新シーズンに向けた意気込みを語りました。県庁を訪れたのは浦和レッズの橋本光夫社長と、ミハイロ・ペトロヴィッチ監督らあわせて５人です。訪問を受けた上田知事は、「去年はもう一息でしたが、ことしはしっかりと優勝を勝ち取って頂きたいと思います」と、新シーズンへ期待を寄せました。これを受けてペトロヴィッチ監督は、「ここ数年、厳しい状況だったが、昨シーズンはこの状況を抜け出せた。日本一のサポーターとともに戦い、昨シーズンより一歩前進した戦いをしていきたい」と意気込みを語りました。そしてペトロヴィッチ監督は、選手のサインが入った、今シーズンのホームゲーム用のユニフォームを、上田知事に贈り、固い握手を交わしました。浦和レッズは、２月２６日に、アジアチャンピオンズリーグの初戦を迎え、３月２日に開幕するＪリーグでは、アウェーで、サンフレッチェ広島と戦います。

２月定例県議会が２０日開会し、１兆６，７００億円あまりの新年度＝２０１３年度の一般会計当初予算案など、知事提出の５５議案が、上程されました。２０日の本会議では、先の北朝鮮の核実験に抗議し、制裁強化を国に求めるとともに、拉致問題の解決を求める決議が、議員提出議案として提案された後、採決が行われ、全会一致で可決されました。このあと、１兆６，７００億円あまりの新年度の一般会計当初予算案や、国の緊急経済対策に伴う、今年度の一般会計補正予算案など、知事提出の５５議案が一括して上程されました。上田知事は、提案説明で「これまで、通商産業政策は、国が中心に行なうものと考えられてきたが、地方の実情をよく知る地方こそが、主体的に取り組むべき」と、通商産業政策の地方分権化に取り組む考えを説明しました。２月定例県議会は、２月２６日から代表質問が始まり、予算特別委員会などを経て、３月２７日に閉会します。

今年度の県公立高校入試の、全日制の平均倍率は、１.１９倍で、前の年度に比べ０.０４ポイント高くなりました。県公立高校の願書受付は、２０日正午に締め切られました。県教育局によりますと、全日制の募集人数３万９，７６２人に対し、志願者数は４万７，２１２人でした。これによる平均倍率は、前の年度より０.０４ポイント高い、１.１９倍となっています。これは、長引く不況などで公立高校の人気が高まり、志願者数が９８２人増えたことで倍率が上がったものと見られます。学科別では普通科が１.２１倍、専門学科が１.１１倍、総合学科が１.１５倍となりました。普通科で倍率が高いのは、蕨高校の１.７５倍で、次いで、市立浦和高校の１.７０倍でした。県公立高校入試は来月４日に学力検査が行なわれ、１１日に合格者が発表されます。

日本語を学ぶ外国人留学生が、日本での生活や将来の夢などについてスピーチする「日本語弁論大会」が２０日、さいたま市内で開かれました。大会には、中国や韓国、そしてミャンマーなど、アジア６カ国の留学生１５人が参加し、原稿なしで５分間スピーチしました。このうち、中国の福祉大学を卒業した于闖（ウ・チョン）さんは、老人ホームでのアルバイトで、「認知症や寝たきりのお年寄りに信頼してもらうことが大変だったが、休憩時間にお年寄りと接する機会を増やして、苦労を乗り越えた」と話しました。そして、「日本でケアマネージャーの資格をとりたい」と、流暢な日本語で抱負を述べました。主催者側は、「それぞれ違う夢をもつ留学生同士が、夢を共有することでその実現につながれば嬉しい」と、期待を寄せていました。