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いじめ、約5か月で約14万4000件認識
文科省は22日、滋賀・大津市の「いじめ自殺」を受けて行ったいじめの全国緊急調査の結果を発表した。学校が認識したいじめの件数は、今年4月からの約5か月間で約14万4000件と、定例の調査で把握された件数の4倍に上った。
緊急調査は、全国の国公私立の小中高校と特別支援学校で、今年8月から9月にかけて行われた。今年4月から調査時点までの約5か月間で、学校が認識したいじめの件数は約14万4000件で、児童・生徒100人あたり約1件になる。
毎年行われる定例の調査では、昨年度一年間のいじめの認識件数は約7万件だった。
全体の94.6%の学校で、児童や生徒全員にアンケートを行ったが、設問は各都道府県に任されたため、いじめの認識件数は都道府県によって100件台から3万件とばらつきがあった。
文科省は、これまでの定例調査ではいじめの把握が不十分だったことを認め、今後の調査方法を変える方針を示した上で、調査方法や認識が各都道府県で大きく違う状況を変えるため、全国統一のアンケート様式をつくるかどうかなどを検討すると説明した。
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