大津市は４月から、市内の５３小中学校（へき地の２校除く全校）にいじめ対策の専従教員を各校１人ずつ配置する。いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を教訓に、各校で情報収集や学内外との連携の中心役になってもらい、いじめの予防や早期発見・解決を目指す。

　文部科学省もいじめ対応で全国の小中学校に教員４００人の追加配置を新年度予算案に盛り込んでいるが、市町村が全校に独自配置するのは異例という。教員人事権は滋賀県にあるが、市が自前で講師を雇用。教員資格の保有者を専従に回す。１２日発表の１３年度一般会計当初予算案に２億３１３７万円を計上した。１４年度以降も継続を目指す。

　専従教員は原則として学級を担任せず、児童や生徒全体に目配りをし、警察や地域、家庭との連携などの業務を担う。校内でいじめ対策委員会を開き、他の教員と指導方法を話し合う。

　また、いじめの実態調査を担う常設の第三者機関と、市長部局で情報を一元化して対応する「いじめ対策推進室」を４月に新設する。第三者機関は弁護士や臨床心理士ら有識者５人で構成。推進室には県警職員を配置し、いじめに関して警察に相談・通報する場合の基準も策定する。

　ともに１９日開会の定例市議会で議員提案される「いじめ防止条例」に盛り込まれ、議決後に関連予算を追加提案する。【千葉紀和】