また、いじめの実態調査を担う常設の第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」と、情報を一元化して対応窓口となる「いじめ対策推進室」を４月に新設する。同委は弁護士や臨床心理士ら有識者５人で構成。推進室は同委の事務局となるほか、県警職員も配置し、いじめに関して警察に相談・通報する場合の基準作りに取り組む。ともに市議会が１９日開会の２月定例会で議員提案を目指す「いじめ防止条例」の制定を踏まえて設置するため、関連予算を月内に追加提案する。

　教師の多忙改善に向け、校内パソコンへの校務支援ソフト導入も検討。４日には嘉田由紀子知事にＳＣの中立性確保や教員人事権の委譲などを要望した。

　一方、市教委は昨年８月から内部のいじめ対策検討委を９回開き、学校用のいじめ対応マニュアルの見直しを進めている。第三者委からは生徒の自殺原因を巡り、「家庭要因」への情報操作などが厳しく批判されており、その検証結果も１５日までに市長に報告する。

　■誤認定批判

　報告書は男子生徒への「いじめが自殺の直接的要因」と明記し、自殺前の約１カ月で、「自殺の練習」として校舎３階窓から体を突き出すよう強要するなど同級生２人による１９件のいじめ行為を認定した。市教委は１１年１１月に同級生３人による９件のいじめを認めていたが、第三者委はこのうち１人は関与が少なく「いじめとは認定しない」と判断した。

　その上で、市教委がいじめ認定作業を混乱状況の学校に丸投げした点などを挙げ、「いじめと認定すべきでない同級生の行為まで認定する誤りを犯してしまった」と批判した。

　この指摘にあたり、第三者委は文部科学省のいじめの定義「一定の人間関係のある者から心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」は、いじめ概念をむやみに広げてしまうとし、「同一集団内の人間関係で力関係のアンバランスが生じていることが重要」という視点を加えた。

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　◆大津市の第三者調査委員会メンバー◆＝敬称略

委員長・横山巌（大阪弁護士会）

副委員長・渡部吉泰（兵庫県弁護士会）

尾木直樹（法政大教授）

桶谷守（京都教育大教授）

西林幸三郎（大阪芸術大教授・臨床心理士）

松浦善満（和歌山大教授）