|
2013年2月21日(木)
|
 |
 |
 |
八戸港に津波防護ライン新設へ
|
|
| 八戸港の臨海工業地帯。同港沿岸部への防潮堤整備など「防護ライン」設定へ、県は新年度、事業に着手する＝2012年12月撮影 |
−ＰＲ−
|
東日本大震災で本県太平洋沿岸が津波被害に見舞われたことを受け、県は2013年度、八戸港の沿岸部で津波や高潮を防ぐ「防護ライン」の設定に向けた事業に着手する。臨海部の立地企業や背後の市街地を守るため、総延長約24キロにわたって防潮堤などを新設する計画で、14年度の工事開始を見込んでいる。同港の震災復旧は一部を除いてほぼ終わり、今後は防災・減災の視点から、ハード面の津波・地震対策を本格化させる。
▼東日本大震災の関連記事を見る
防護ラインは、数十年から百数十年に一度と発生頻度が比較的高く、大きな被害をもたらす津波への対処を想定。同港の港湾区域計約18キロ、漁港区域計約6キロについて、最高3メートル程度の防潮堤などを新設する。県は3月までにそれぞれの場所の適切な高さを決める方針。
関連経費として20日に発表した13年度県一般会計当初予算案に1億6480万円を計上した。建設地や買収用地の測量、設計を行う。
防護ラインの設定は国と県、八戸市、関係企業で組織する八戸港復興会議が11年8月にまとめた「復旧・復興方針」に盛り込んでいる。防潮堤建設には、震災に関わる国の交付金を活用する。県港湾空港課は工期や総事業費について「詳細は検討中だが、できるだけ早い完成を目指したい」としている。
防護ラインは新設の約24キロのほか、既存の防護施設を改良し、全体を形成。多くの事業所が立地する臨海部をカバーする。
このほか県は13年度、河川の津波・地震対策も実施する。震災では津波が河川をさかのぼり、流域が浸水する被害が出ている。
最大クラスの地震を想定し、県管理の全河川の堤防のうち、背後に人家が集中して浸水の危険性が高い区間を対象に、耐震性能を確認する。洪水や浸水が予測される危険箇所は、住民避難に役立てるため県のホームページなどで周知する。13年度は1300万円を盛り込み、順次、点検に入る方針だ。
県外限定！！「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック
|
|
|
|
|
|