「脱原発法」参院再提出へ　生活・みどり・社民　安倍政権に異議

　昨年末の衆院解散で廃案になった「脱原発基本法案」が三月にも、参院で国会に再提出される見通しとなった。野党が多数を占め「ねじれ」になっている参院で可決を目指すことで、原発維持を鮮明にする安倍政権に異議を唱えるのが狙い。　

　基本法案は作家の大江健三郎氏らが世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が、超党派による議員立法を呼び掛け、昨年九月に「遅くとも二〇二〇〜二五年のできる限り早い時期の脱原発の実現」を掲げた法案を衆院に提出。しかし、実質的な審議もせず、衆院解散で廃案となった。

　衆院選で脱原発勢力は後退したが、参院では十人の署名で法案提出が可能。生活の党（参院勢力八）、みどりの風（同五）、社民党（同四）が中心となり、民主党やみんなの党からも賛同者を募っている。再提出にあたっては、廃案になった法案をベースに▽新増設の禁止▽運転開始四十年で例外なく廃炉とするルールの徹底▽高速増殖炉の即時廃止−などを書き込む方向だ。

　参院で可決する可能性はあるが、衆院でも可決しないと成立しない。ネットワークや賛同議員は参院の意思を示すだけでも、脱原発の運動を拡大する意義は大きいとしている。

（東京新聞）