クレジットアドバイザリー大橋氏：シャープ債は「根拠なき熱狂」 (1)

　　２月20日（ブルームバーグ）：投資助言のジャパン・クレジット・アドバイザリーの大橋英敏社長は、経営難のシャープ が存続する見通しは依然として不透明であり、同社の社債が買われているのは「根拠なき熱狂だ」との見方を明らかにした。

19日に行われたＳＭＢＣフレンド証券主催の機関投資家向けセミナーで語った。大橋氏は、９月に予定される転換社債（ＣＢ）2000億円の償還に向け、シャープは返済資金の確保など資金計画を立てているが、「カツカツの状態」だと指摘。「そんなに油断できる状況ではない」と加えた。

大胆な金融・財政政策を唱える安倍政権の発足を受けて、より高いリターンを求めて投機的等級の社債（ジャンク債）への投資選好が強まっている。東京電力債や日本板硝子債が買われているほか、ＪＳプライスのデータによると、2014年償還のシャープ債（額面100円）は19日、78.5円を付け、発行以来最低の35円を付けた昨年10月18日に比べて、急回復している。

シャープは資産売却やキャッシュフローを増やすことなどで、９月のＣＢ償還に備えている。上期の1689億円の営業赤字から、下期は138億円の黒字転換を見込んでいる。

大橋氏は、同社について「自民党政権になったので、つぶすことはないだろう」と市場は思っているようだ」と述べるとともに、「自民党のサポートを期待して債券を買うのはバクチであり、何の根拠もなく合理的な投資判断ではない」と強調した。

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