2　町営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　前条第2号ロに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項各号のいずれかに該当する有資格申込者について住宅に困窮する実情を調査し、その住宅困窮の度合いを規則で定める基準により分類し、住宅困窮の度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　町長は、第1項各号のいずれかに該当する有資格者のうち、法第22条第1項に規定する事由のある者又は老人、心身障害者、20歳未満の子を扶養する配偶者のない女子で、規則で定める用件を備えている者については、第2項の規定にかかわらず、優先的に選考して町営住宅の入居者を決定し、入居を許可することができる。

2　町長は、町営住宅への入居を許可された者が入居を辞退したとき又は第11条第7項の規定により入居許可を取り消したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い当該町営住宅の入居者を決定し入居を許可するものとする。

2　町営住宅への入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないと認めるときは、同項に規定する期間を延長することができる。

3　町長は、町営住宅への入居を許可された者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該者に対して速やかに町営住宅の入居日を通知するものとする。

4　町営住宅への入居を許可された者は、前項により通知された入居日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

5　町営住宅への入居を許可された者の中に、婚姻の予約者等がいる者にあっては、第4項により通知された入居日から50日以内に同居しなければならない。

6　町営住宅への入居を許可された者は、その同居者に異動があったときは、その異動日から起算して10日以内に規則で定めるところにより、町長にその旨を届出なければならない。

7　町長は、町営住宅への入居を許可された者が第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定に違反したときは当該許可を取り消すことができる。

2　新たに町営住宅への入居を許可された者に係る当該町営住宅の毎月の家賃については、当該入居者の申込みに係る収入(第8条に規定により提出された書類に基づき、次条第2項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居者に係る収入と見なして同項本文の規定を適用する。

3　令第2条第1項第4号の数値は、規則で定める。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　町営住宅の家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、町長が指定する日)までに、納入通知書により、その月の分を納めなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月31日及び1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　町営住宅の使用期間が1月に満たないときは、その月の町営住宅の家賃は、日割りにより計算する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を免除することができる。

2　町長は、第14条の各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより前項の敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の当該町営住宅の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　第3項の規定による敷金の還付には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　障子及びふすまの張り替え、破損ガラスの取替え、畳の表替え、建具の修繕並びに建物の主要構造部以外の部分及び給水栓、点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分についての修繕に要する費用は、町営住宅の入居者の負担とする。ただし、町長が当該入居者の負担とすることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

2　町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、これを原状に回復し、又その損害を賠償しなければならない。

2　町営住宅の入居者は、町長の承認を得ないで当該町営住宅の敷地内の空地又は共同施設の用に供されている土地の全部又は一部を他の用途に供しないこと。

2　町長は、前項に承認を行うに当たり、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　町営住宅の入居者は第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、毎年10月1日において町営住宅の入居者で町営住宅に引き続き5年以上入居している者の第13条第2項の規定により認定された収入の額が、最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者について次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、高額所得者の申出により、明け渡しの期限を延長することができる。

2　法第29条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、当該期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第14条及び第15条第3項の規定は、前2項の金銭について準用する。

2　町長が第38条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第30条の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた当該町営住宅の入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第34条第2項の規定を準用する。この場合において、第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　町営住宅の入居者は、当該町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の時までに、自己の費用で原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により当該町営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　第14条及び第15条第3項の規定は、前2項の金銭について準用する。

2　前項の検査のために、現に居住の用に供している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　前項の場合において、町営住宅の入居者は、正当な理由によらないで立入りを拒んではならない。

4　第1項の検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(双葉町営住宅条例及び双葉町営住宅管理条例の廃止)

2　双葉町営住宅条例(昭和61年双葉町条例第31号。以下「旧条例」という。)及び双葉町営住宅管理条例(昭和36年双葉町条例第10号。以下「旧管理条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新条例第12条第1項、第32条又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第12条又は第14条の規定による家賃の額が旧管理条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第12条又は第14条の規定による家賃の額から旧管理条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧管理条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧管理条例第10条から第12条までの規定による家賃の額に旧管理条例第25条の規定による割増料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第32条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧管理条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧管理条例第25条の規定による割増料の額を控除して得た額に、同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧管理条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧管理条例第25条の規定による割増料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧管理条例によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってなしたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第16条第2項に規定する延滞金額の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　双葉町国民健康保険条例、双葉町墓地条例、双葉町公害対策条例、双葉町営住宅条例、双葉町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。