民族差別と闘う神奈川連絡協議会（民闘連、林慶一共同代表ら）など６団体は１９日、外国籍教員を常勤講師として採用している制度を改め、教諭として採用すべき、とする要望書を溝口碩矩相模原市教育委員会委員長に提出した。常勤講師は管理職に就けず、外国籍教員の社会的地位や生涯賃金などで格差が生じるのは、法の下の平等を定める憲法１４条に反しているとしている。

　同市の教職員採用試験では、外国籍でも日本人と同じ試験を受けるが、採用は常勤講師としてのみ。県内では県と横浜市が同様の制度で、川崎市は採用段階での区別は設けていない。

　要請文では、日本人と同じ採用試験で合格しながら、任用において不平等をもたらすのは「極めて差別的な制度」と指摘。日本人と同じように働きたいという在日外国人の若者の希望を奪い、差別を助長するもので、人権侵害に当たるとしている。

　相模原市教委教職員課によると、常勤講師採用の根拠としているのは１９５３年の内閣法制局見解「当然の法理」。公権力の行使と公の意思形成への参画には日本国籍が必要としている。

　２０１０年に政令市に移行した同市は、本年度から単独での採用試験を始めたが、同課は「当然の法理を前提にすべしとした１９９１年の文部省（当時）通達に沿っている」と説明。校長などによる校務運営が、公権力の行使などに当たるとの認識を示す。

　要望書を手に市役所を訪れた民闘連の大石文雄さんは「当然の法理は冷戦時代の排外的な考えに基づいている。国際化の時代にそぐわない」と指摘。一般市町村をはじめ、政令市でも同市と堺市は一般事務職の国籍条項を撤廃しており、法理の存在理由が事実上崩れているとし、「外国籍の子どもが増え、外国籍教員の必要性も高まっている。共生社会実現のため、政令市として主体的で独自の判断が求められている」と訴えている。