ブルガリア 電気料金高騰で内閣総辞職へ

2月21日 5時3分

再生可能エネルギーの普及に力を入れているブルガリアでは、高騰する電気料金の値下げを求めるデモが国内各地で相次いで、内閣が総辞職することになり、今後、国のエネルギー政策を最大の争点に、議会選挙が行われることになります。

ブルガリアは、エネルギーを自給しようと国内の電力の３分の１以上を原子力発電で賄う一方、風力など再生可能エネルギーによる発電を１０％余りに高めて普及に力を入れています。
しかし、電気料金は、再生可能エネルギーの発電コストが上乗せされて、この１年で１３％値上がりし、冬場の寒さで電気の使用量が増えて、今月に入り国内各地で値下げを求めるデモが相次いでいました。
ブルガリア政府は、１９日、電気料金の値下げを発表しましたが不満は収まらず、首都ソフィアでデモの一部が暴徒化して警察と衝突しました。
このため、ボリソフ首相は、２０日、議会で演説し「国民の求めに応じようと最善を尽くしたが、政府にできることはもはや何もない」と述べ、混乱の責任をとって内閣を総辞職することを明らかにしました。
これを受けて、この春にも議会選挙が行われる見通しですが、電気料金を抑えるために原子力発電をさらに推進するかや、再生可能エネルギーの普及をどこまで進めるかなど、国のエネルギー政策が選挙の最大の争点になりそうです。