ＴＰＰ交渉参加に意欲　安倍首相「訪米後、早急に判断」

　【林尚行】安倍晋三首相は２０日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内総生産（世界）３位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。

　首相は２１日午後に出発し、２２日昼（日本時間２３日未明）にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「（経済力が）強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。

　自民党は昨年末の衆院選公約でＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。