日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の原子炉建屋直下にある破砕帯（断層）が活断層かどうかを巡り、原子力規制委員会は12月１～２日に現地調査する。27日の専門家による事前会合では、過去の甘い審査を批判する指摘が多かった。活断層と判断されれば再稼働は難しく、廃炉に追い込まれる可能性もあり、日本原電の経営に打撃となる。敦賀原発の現地調査は一連の調査で大きなヤマ場となりそうだ。

　規制委が進める全国６カ所の断層調査のうち、敦賀原発は活断層リスクが高いとされてきた。27日の断層調査の事前会合で、鈴木康弘名古屋大教授は「1980年代から（敷地内の）活断層が指摘され、90年代にはほぼ確実視されていた」と発言。「当時は動かしがたい証拠が出ない限り、活断層とは認めなかった」と批判した。

　こうした専門家の声がようやく審査に反映されたのは2005年。３、４号機の増設計画の審査にあたって活断層の有無が問題になり、旧原子力安全・保安院が日本原電に調査を指示した。同社は08年、敷地内に「浦底断層」と呼ぶ活断層の存在を認めた。これまでに敷地内に活断層があると確認された原発は全国でも敦賀原発だけだ。

　浦底断層は１、２号機の建屋から約200メートル離れているが、浦底断層から枝分かれした破砕帯数本が建屋直下に延びている。破砕帯も活断層だと認められれば、浦底断層が将来地震を起こしたときに連動して動く恐れがある。地割れで原子炉が傾く危険があり、立地は認められない。

　今年４月の保安院の現地調査では、破砕帯を見た専門家が「活断層の疑いが否定できない」と指摘。一連の現地調査を始める契機になった。日本原電は今月末に自主調査の結果を報告する予定だったが、現地調査もにらみ、来年１月に延期した。

　規制委の島崎邦彦委員長代理は事前会合で「事業者の最終報告を待たずに判断を下すことは当然できる」と強調した。現地調査では島崎代理と地震学などの専門家ら計５人が破砕帯を観察する。