選択的夫婦別姓 賛否分かれる

2月16日 17時42分

内閣府が行った世論調査では、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、肯定的な人と否定的な人がいずれも３６％で、依然として賛否が分かれていることが分かりました。

この世論調査は、内閣府が去年１２月に全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に行い、６１％に当たる３０４１人から回答を得ました。
それによりますと、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、「別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人は、前回・平成１８年の調査と比べて１ポイント下がって３６％でした。
これに対し、「改正する必要はない」と答えた人は前回より１ポイント上がって３６％で、前回の調査と同様、「選択的夫婦別姓」を巡っては依然として賛否が分かれていることが分かりました。
また、「家族の姓が違うと一体感が弱まると思う」と答えた人は前回より４ポイント下がって３６％だったのに対し、「一体感には影響がないと思う」と答えた人は４ポイント上がって６０％でした。
今回の調査結果について法務省は、「選択的夫婦別姓を巡る国民の意識について、今後も注意深く見ていきたい」としています。