原発事故の避難者 国など提訴へ

2月20日 20時56分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島から千葉に避難している住民が、生活の場を奪った責任は東京電力だけでなく国にもあるとして、震災から２年となる来月１１日、双方に損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

訴えを起こすのは、福島から千葉に避難している１０数世帯の住民で、２０日、弁護団が千葉市で記者会見して明らかにしました。
弁護団によりますと、原告は原発は国策として設置が進められたもので、福島第一原発の事故で生活の場を奪った責任は東京電力だけでなく国にもあるとして、双方に損害賠償を求めるということです。
請求の内訳は、福島県内に残した土地と住宅の賠償金としておよそ３６００万円、故郷を失った精神的苦痛に対する慰謝料として１人当たり２０００万円などとなる見込みだということです。
訴えは震災から２年になる来月１１日に千葉地方裁判所に起こすということです。
弁護団長の福武公子弁護士は、「避難生活をしている人は、震災からまもなく２年になる今もつらい思いをしている。裁判を通して国の責任をはっきりさせたい」と話していました。