経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を「ぜひ実現していただきたい」と話し、安倍晋三政権で推進するように求めた。ＴＰＰの議論が広がった現状では欧州連合（ＥＵ）やカナダ、オーストラリアなどとの２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉のほか、「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）もやりやすくなった」との認識を示した。
伊藤氏はＴＰＰや２国間のＥＰＡ、ＲＣＥＰについて「日本にとってすべてやるのがベストだ」とも強調した。
株高や長期金利の上昇といった市場の変化は「安倍晋三政権が成立する前から起こり始めていた」と指摘した。2012年夏以降、米国経済の回復基調や欧州経済が最悪期を脱し始めたと見なされたこと、中国をはじめ新興国経済がこれ以上悪化しないとの見方が広がったことなどを変化の理由に挙げた。そのうえで「皮肉ではないが、野田佳彦前首相は絶妙なタイミングで国会を解散したことになる」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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