京都府の山田啓二知事は４日の記者会見で、経営が悪化している北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ、京都府福知山市）について、一部廃線によるバスなど代替手段への転換や資産保有と運営主体を分離する「上下分離方式」の導入を検討すると表明した。沿線自治体の兵庫県と豊岡市などの７市町と委員会を設置し、来年度内に結論を出す。
山田知事は委員会で「（自治体による支援の）テコ入れ、上下分離、（一部廃線による）代替手段への転換の３つの手段について専門家を入れて検討したい」と強調した。
三セク鉄道の上下分離は、鳥取県の若桜鉄道や岩手県の三陸鉄道などの事例がある。土地や線路などを自治体が保有することで、維持管理費を自治体が負担。事業会社の費用負担を軽減できるメリットがあるが、自治体はその分、財政負担を背負う。
一部廃線は赤字路線の運営を停止し、バスなどの公共交通に交通を移管する方法。運営費は軽減できるが、住民の利便性を損なわない範囲で対応できるかが焦点になる。
どの案に着地するのかは、北部地域の人口が減少するなか、兵庫県も含めた自治体がどの程度の財政負担を受け入れるかによる。
山田知事は「ＫＴＲは日本一の赤字鉄道だ。兵庫県と豊岡市が支援を続けていけるのか、続けられないときにどうするのかが問題だ」と語った。
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