/news_meta/abc/20130219130219h4-otu-l.asx

大津市で中学生が自殺した問題を受け、市議会は、「子どもの役割」を明記した「いじめ防止条例」を可決しました。

可決された「子どものいじめの防止に関する条例」では、大津市や学校の責務に加え、「いじめを受けたり発見した子どもは家族や学校に相談できる」という「子どもの役割」を、全国で初めて明記しています。当初は、子どもが「相談する」ことを義務づける内容でしたが、「子どもがお互いを監視することになる」と反対意見が相次ぎ、表現が再検討されていました。条例には、子どもがいじめ相談できる常設の第三者機関を設置することも盛り込まれています。この他、大津市の新年度の予算案に市内の小中学校５３校でいじめ対策専門の教師を増やすことに、２億３０００万円をあてる内容が入っていて、いじめ対策への取組みが進められています。