【世宗聯合ニュース】先週末に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「円安を事実上、容認した」と一部で受け止められていることについて、韓国財務当局が火消しに躍起になっている。
企画財政部の崔煕男（チェ・ヒナム）国際金融協力局長は１９日の定例会見で「（Ｇ２０）共同声明は為替レートに言及した。円安を容認したとは言っていないのに、（市場は）極端な解釈をしている」と述べた。
また「円安に免罪符を与えたという風な報道が出ているが、それはＧ２０会議で共同声明づくりに関与していない投資家らの意見だ」と反発した。
さらに共同声明が「通貨の切り下げ競争を回避する」とし、各国が輸出を有利にするため通貨を安く誘導しないよう求めたことにも言及。「行間をよく読み取ってほしい」と強調した。
崔局長は「全加盟国が同意しなければ、共同声明を採択できないＧ２０の特性上、特定の国家を非難したり、排除する内容を入れることはできない」と説明した。