［経済］日銀決定会合議事要旨　「物価上昇率２％目標」当初は４人以上が懸念　安倍政権との「距離」模索＋（2/2ページ）（2013.2.19 20:51）

　ほかの複数の委員も当初、「現状では２％達成は困難」との認識を示した。だが、政府の成長戦略の強力な推進を前提に、「日銀が一体で取り組む姿勢を明確にすることで企業や家計の物価上昇期待が高まる。このタイミングで見直すことに意味がある」と収れんされ、大方の意見が２％目標の導入に向かった。

　だが、２％目標に対する日銀と政府のスタンスには大きなズレが残る。

　２％目標の導入決定について財務省の出席者は、日銀が「自らの責任で」早期に実現する決意を示したことを評価し、デフレ脱却には「政府の役割が重要」（白川方明総裁）と強調する日銀と一線を画した。その後の国会論戦でも、安倍首相は、目標が実現できなければ「明確に日銀の責任が生じる」と明言し、政府との一体感をアピールする日銀を突き放した格好だ。

　白川総裁は今月１４日の決定会合後の記者会見で、「（政府との）ズレがあるとは考えていない。（それぞれの役割を明記した）共同声明の通り」としたが、決定には２人の委員が最後まで反対。賛成したほかの複数の委員も、政府の成長戦略の効果を前提にした。

　２４日以降の国会提示を目指す次期日銀総裁は、安倍首相の意向をくんだ人選になる見通しだが、政策決定の一票の重みは、総裁も委員も原則は変わらない。「一体感」をめぐる認識のズレが、今後の金融政策決定に影響を残す可能性がある。