［経済］買い物客への運賃割引など　市営地下鉄民営化を求め、大阪商工会議所が意見書（2013.2.19 18:03）

　大阪商工会議所は１９日、大阪市営地下鉄の民営化に関し、民営化条例案の早期議決や市の株式保有割合の引き下げ、完全民営化に伴う株式上場などを求める意見書をまとめた。橋下徹市長をはじめ、同市や市議会などに送付した。

　意見書では民営化後の姿として、市の外郭団体らが運営している駅周辺の商業施設の連携強化と、買い物客を対象とする運賃割引などのサービス向上策を要望。また、各社の改札を通ることなく乗り継ぎを可能とする「乗り継ぎ専用通路」や「共通改札」の開発などを求めた。

　市営地下鉄の民営化は、昨年６月、大阪府市統合本部が平成２７年度を目指す方針を決定。大阪市も２月定例議会で条例案を提案した。ただ、議員間では慎重な意見も根強く、２月議会で成立の見通しは立っていない。