［できごと］東京裁判、沖縄戦…橋下市長肝いりの近現代史施設　大阪市が調査費８００万円計上へ（2013.2.19 07:30）

　大阪市の橋下徹市長が意欲を示す日本の近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置をめぐり、市が基本構想策定のため、平成２５年度当初予算案に調査費約８００万円を計上する方針を固めたことが１８日、分かった。

　橋下市長は昨年９月の市議会委員会で、東京裁判の法廷や沖縄戦で住民が避難した洞窟など歴史的場面を１０程度再現する展示イメージを表明。これを受け、調査費には、歴史的場面の選定や監修を依頼する専門家への謝礼、設置場所の検討費用などが含まれる。

　新施設の規模は、大阪歴史博物館（中央区）を参考に、展示面積約５千平方メートルを想定。既存施設の活用案と新築案があり、基本構想では展示内容と組み合わせ、複数案が示される見通し。既存施設の活用では、近代美術館との統合を検討している市立美術館（天王寺区）や３月に閉館する海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）、空きスペースが目立つ「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」（同区）などが候補に挙がっている。

　基本構想には完成時期も盛り込む予定だが、橋下市長が目指す平成２７年１２月までの任期中の完成は、博物館の開館に通常１０年程度かかることから「物理的に困難」（担当者）な見通し。

　橋下市長はこれまで新施設について、東京裁判や沖縄戦のほか、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島についても「日本の言い分を伝える場にしたい」と語っている。