［北京 １９日 ロイター］ 米国などへのサイバー攻撃が相次いでいる問題で、同国のコンピューターセキュリティ会社は１８日、中国人民解放軍（ＰＬＡ）が攻撃の主導的な役割を果たしている可能性が高いとする報告書を発表した。
セキュリティ会社マンディアントが明らかにしたもので、同社は米国などへのサイバー攻撃はＰＬＡの「６１３９８部隊」が主導したとの見方を示した。同部隊が２００６年ごろから、少なくとも１４１の機関を標的に数百テラバイトのデータを盗んだと結論付けた。被害に遭ったのは大半が米国の機関だったという。
６１３９８部隊は上海に拠点を置き、「任務の核心部分は国家機密とされている」（同報告書）。また、同部隊には英語が堪能でコンピューターのプログラミングなどに長けた数千人が所属しているとみられている。
中国政府はサイバー攻撃への関与を一貫して否定している。
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次期日銀総裁の候補について、その出自が学者か、財務省か、日銀かといった観測が、その資質よりも関心を集めている。
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