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国際
中国、今度は地下水汚染 大気汚染に続き政府の無策ぶり露呈か
【上海=河崎真澄】調査報道で知られる中国広東省の日刊紙が中国内の64%の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを伝え、他の中国メディアもこの問題を相次いで報じたことから、政府の水質汚染への無策ぶりに批判が集まっている。工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられる。総延長14万キロに上る河川の約40%の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの報道もあり、大気汚染に続く環境問題として浮上してきた。
同データは中国国土資源省が沿岸部を中心とした国内の118都市で行った水質調査の結果で、広東省の南方都市報が17日付で報じた。同紙は「社説すり替え事件」で共産党側の責任を追及した週刊紙、南方週末の姉妹紙。国土資源省ではこのデータを昨年まとめていたが、微小粒子状物質の「PM2.5」による大気汚染問題の深刻化で、同紙が改めて取り上げた。
実際にどの都市で、どのような有害物質が環境保全基準をいかに上回って地下水を汚染したかなど、具体的な数値は明示されていないが、主に重金属汚染の恐れが指摘されている。同紙は64%の都市に加え33%の都市も「軽度な汚染」があったとして、合わせて97%の都市で地下水汚染があると警鐘を鳴らしている。
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