答弁本文情報

衆議院議員長妻昭君提出兵器等の購入価格等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　自衛隊の装備品と諸外国の軍隊の装備品との価格の比較をするためには、装備品の内容、数量及び価格の構成の詳細等を明確にする必要があるが、諸外国の軍隊の装備品については、これらが必ずしも明らかでなく、一概に比較することは困難であり、防衛省が装備品を諸外国に比して不合理に高い価格で購入をしているとは必ずしもいえないと考えている。

　御指摘の石破防衛大臣の発言は、Ｆ−一五戦闘機、Ｆ−二戦闘機を始めとする我が国の主要防衛装備品の価格について、今後、ライフサイクルコストも含めコストの妥当性の確認方法等についての議論や検討が必要であるとの趣旨を述べたものと承知している。

　防衛省において、装備品の調達に当たっては、適正な資料に基づき、関係法令に従って予定価格を算定した上で調達を実施しているところであるが、今後、ライフサイクルコストも含めコストの妥当性の確認方法等についての議論や検討を行い、必要に応じ公表してまいりたい。

　石破防衛大臣は、例えば、平成十九年十月二十五日の参議院外交防衛委員会において、防衛省の調達における商社の果たす役割を含め、装備品の輸入調達の在り方について検討するとの趣旨を述べているところである。
　防衛省においては、装備品の調達に当たっては、関係法令等にのっとり、契約の相手方を当初から特定の者に決めることなく、広く参加者を募る競争入札等の方法を基本として行っており、契約の適切な履行が見込めれば、商社に限らず契約を行うこととしているが、より適切な調達を行うため、商社の果たす役割を含め、装備品の輸入調達の在り方について、石破防衛大臣の指示に基づき平成十九年十月十八日に設置された寺田防衛大臣政務官を長とする総合取得改革推進プロジェクトチームにおいて検討することとしている。

　お尋ねのライセンス契約料が何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、Ｆ−一五戦闘機の国内生産に係るライセンスフィ、ロイヤルティ、技術指導料等を指すのであれば、これらは、三菱重工業株式会社とザ・ボーイング・カンパニーとの間で締結された技術導入契約において定められたものであると承知しており、これらの額について政府としてお答えする立場にない。

　自衛隊の装備品と諸外国の軍隊の装備品との価格の比較をするためには、装備品の内容、数量及び価格の構成の詳細等を明確にする必要があるが、諸外国の軍隊の装備品については、これらが必ずしも明らかでなく、一概に比較することは困難であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

　平成十八年度に防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）の装備本部（当時）において一般輸入により調達した装備品に係る契約件名、契約金額及び契約相手方企業名は、次のとおりであるが、一般に、国が行う契約においてその価格の内訳を明らかにすることは、その後の契約において国側が不利になることも予想されることから、お尋ねの手数料額について、お答えすることは差し控えたい。
　十一・四ミリメートル普通弾（運用研究用）　約二百七十万円　株式会社銀座銃砲店
　十二・七ミリメートル普通弾　約一億四千万円　株式会社銀座銃砲店
　十四・五ミリメートル表示弾　約七百八十万円　三井物産エアロスペース株式会社
　三＋一ベンチ　約六億五千万円　株式会社山田洋行
　四十ミリメートル催涙てき弾　約二百九十万円　株式会社山田洋行
　七・六二ミリメートル対人狙撃銃用弾薬　約二百四十万円　アジア太平洋企業株式会社
　八・五八ミリメートル普通弾（運用研究用）　約六百六十万円　株式会社銀座銃砲店
　八十四ミリメートル無反動砲用直接照準眼鏡　約二百九十万円　住商エアロシステム株式会社
　八Ｖ−七一Ｔ型エンジン　約千二百万円　富永物産株式会社
　八Ｖ−七一Ｔ型エンジン　約千二百万円　富永物産株式会社
　九ミリメートルフランジブル弾　約三千百万円　株式会社ＪＡＬＵＸ
　九ミリメートル空包　約二百八十万円　ミネベア株式会社
　九ミリメートル低貫通弾　約千三百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　九ミリメートル徹甲弾　約一千万円　住商エアロシステム株式会社
　九ミリメートル普通弾（無鉛）　約七千万円　株式会社ＪＡＬＵＸ
　ＡＣＭＩ構成品　約三千八百万円　住友商事株式会社
　ＡＨ−一Ｓ武装野整備用工具（輸入）（その一）　約二億円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＡＨ−一Ｓ用レーダ警戒装置ＡＮ／ＡＰＲ−三九（Ｖ）一　約五千五百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　ＡＨ−六四Ｄ（機体）用初度部品（輸入）（その一）　約一億三千万円　富士重工業株式会社
　ＡＨ−六四Ｄ（機体）用初度部品（輸入）（その一）　約四億一千万円　富士重工業株式会社
　ＡＨ−六四Ｄ武装部隊整備用工具（輸入）（その一）　約二千九百万円　双日株式会社
　ＡＨ−六四Ｄ武装部隊整備用工具（輸入）（その三）　約二千百万円　住商エアロシステム株式会社
　ＡＨ−六四Ｄ武装部隊整備用工具（輸入）（その四）　約二百四十万円　双日エアロスペース株式会社
　ＡＨ−六四Ｄ部隊整備用工具（輸入）（その四）　約千五百万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　ＡＨ−六四Ｄ部隊整備用工具（輸入）（その六）　約二百九十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　ＡＨ−六四Ｄ部隊整備用工具（輸入）（その七）　約百二十万円　双日エアロスペース株式会社
　AIR　CONDITIONING　UNIT　約二千二百万円　ユアサアビエーション株式会社
　AIR　DATA　ELECTRONIC　TEST　約七百九十万円　極東貿易株式会社
　ＡＮ／ＡＡＲ−四七（Ｖ）ミサイル警戒装置用System　Test　Set　約千八百万円　極東貿易株式会社
　ＡＴＣトランスポンダー　約二百二十万円　海外アビオテック株式会社
　AXLE　JACK　約二百二十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　AXLE　JACK　約二百二十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　AXLE　JACK　約百四十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　AXLE　JACK（HAND−CARRY　TYPE）　約二百六十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　ＣＨ−四七（機体）用初度部品（輸入）（その一）　約千三百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＣＨ−四七（機体）用初度部品（輸入）（その一）　約二億四千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＣＨ−四七ＪＡ用エンジン流入空気異物等分離装置（ＥＡＰＳ）（輸入）　約三億八千万円　日本ポール株式会社
　ＣＨ−四七用空輸器材（その一）（輸入）　約五百五十万円　極東貿易株式会社
　ＣＨ−四七用空輸器材（その二）（輸入）　約二千万円　五甲商事株式会社
　ＣＨ−四七用空輸器材（その二）（輸入）　約九十八万円　五甲商事株式会社
　ＣＭＤ用ライン・テスター　約二千二百万円　丸紅株式会社
　DEEC　EDU　Functional　Tester　約五千万円　三菱商事株式会社
　Ｅ−七六七用整備器材　約三千五百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　Ｅ−七六七用整備器材（その一）　約千七百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＥＣ−二二五ＬＰ整備用工具（機体）（輸入）　約六百万円　ユーロヘリ株式会社
　ＥＣ−二二五ＬＰ整備用工具（機体）（輸入）　約百五十万円　ユーロヘリ株式会社
　Ｆ−一五型機用整備器材（搭載）　約五千七百万円　双日株式会社
　Ｆ−一五航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その一）　約三千五百万円　サンノウ商事株式会社
　Ｆ−一五航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その二）　約三千八百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　Ｆ−一五航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その三）　約二百九十万円　株式会社エアロパートナーズ
　Ｆ−一五航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その四）　約一億六千万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｆ−一五用搭載武器支援器材（輸入）　約二億三千万円　双日株式会社
　Ｆ−二型機用　ＵＨＦ無線機　約四千万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｆ−二型機用　タカン装置　約四千五百万円　極東貿易株式会社
　Ｆ−二航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その一）　約百七十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　Ｆ−二航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その二）　約七百万円　株式会社グローバル・ゲイト
　Ｆ−二航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その三）　約千二百万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｆ−二航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その四）　約五十四万円　株式会社エアロパートナーズ
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その一）　約二百万円　株式会社エアロパートナーズ
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その二）　約百八十万円　五洋商事株式会社
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その三）　約五千三百万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その四）　約二千五百万円　日本エアロスペース株式会社
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その五）　約二百五十万円　日本ポール株式会社
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その六）　約六億円　株式会社山田洋行
　Ｆ−二用エンジン初度部品（輸入）（その七）　約一億三千万円　株式会社山田洋行
　Ｆ−二用レイトセンサーユニット　約五千五百万円　三菱商事株式会社
　Ｆ−二用機体初度部品（輸入）（その一）　約五百十万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｆ−二用機体初度部品（輸入）（その二）　約七千百万円　三菱商事株式会社
　Ｆ−二用搭載武器支援器材（輸入）（その一）　約千二百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　Ｆ−二用搭載武器支援器材（輸入）（その二）　約六百四十万円　住商エアロシステム株式会社
　FORCE　GAUGE　約二十三万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　HEADSET　ELECTRICAL　約百三十万円　五洋商事株式会社
　HEADSET　MICROPHONE　約四百十万円　スカイトレーディング株式会社
　HEADSET　MICROPHONE　約二千二百万円　スカイトレーディング株式会社
　HEADSET　MICROPHONE　約九百十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　H−STAB　HEAT　TEST　約二百万円　パイロット株式会社
　H−STAB　HEAT　TEST　約百九十万円　三菱商事株式会社
　JACK　約二百七十万円　兼松株式会社
　JetSCAN　Engine　Health　System　約四千八百万円　エスアイアイナノテクノロジー株式会社
　ＫＣ−七六七用整備器材　約二千百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　MAINTENANCE　FIX　約百二十万円　住商エアロシステム株式会社
　ＭＤＭＳインストレーション・キット改一　約八千九百万円　株式会社エーティーエー
　POWER　SYSTEM　ANALYZER　約千二百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　PUNCHING　MACHINE　METAL,HAND　約五百万円　日本ＡＴＳ株式会社
　RADIO　SET　約四百七十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　Recovery　Cushion　約四千七百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　RECOVERY　DOLLY　約千六百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　RECOVERY　DOLLY　約三千三百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　RIG　PIN　SET　約二百八十万円　三菱商事株式会社
　ＳＨ−六〇Ｊソーナー用ケーブルカッター　約千八百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その一　約一億五千万円　三菱商事株式会社
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その二　約四千五百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その三　約五百六十万円　株式会社ミクニ
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その四　約二百八十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その五　約三千八百万円　五甲商事株式会社
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その六　約二百八十万円　五洋商事株式会社
　ＳＨ−六〇Ｋ用本体及び機関補用品（輸入）その七　約四十四万円　日本エアロスペース株式会社
　SWITCH　約千四百万円　兼松株式会社
　Ｔ−四航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その一）　約一億円　サンノウ商事株式会社
　Ｔ−四航空機緊急射出装置用部品（輸入）（その二）　約千三百万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｔ−五型航空機用本体及び機関補用品（輸入）その一　約八百十万円　新東亜交易株式会社
　Ｔ−五型航空機用本体及び機関補用品（輸入）その二　約千二百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　Ｔ−五型航空機用本体及び機関補用品（輸入）その三　約百六十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　Ｔ−五型航空機用本体及び機関補用品（輸入）その四　約二百七十万円　日本ウッドワードガバナー株式会社
　Ｔ−五型航空機用本体及び機関補用品（輸入）その五　約八十六万円　東京航空計器株式会社
　Ｔ−五型航空機用本体及び機関補用品（輸入）その六　約百三十万円　五洋商事株式会社
　Ｔ−七用プロペラ　約千五百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　Ｔ−七用機体初度部品（輸入）（その一）　約五百六十万円　多摩川精機株式会社
　Ｔ−七用機体初度部品（輸入）（その二）　約二百六十万円　海外アビオテック株式会社
　Ｔ−七用機体初度部品（輸入）（その三）　約百三十万円　東京航空計器株式会社
　Ｔ−七用搭載機器　約二千八百万円　海外アビオテック株式会社
　Ｔ−七用搭載機器維持部品（その一）　六百三十万円　海外アビオテック株式会社
　Ｔ−七用搭載機器維持部品（その二）　約四百十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　Ｔ−七用搭載機器維持部品（その三）　約四十七万円　株式会社プライムコーポレーション
　Ｔ−七用搭載機器初度部品　約四百七十万円　海外アビオテック株式会社
　ＴＡＣＡＮ航法装置ＡＮ／ＡＲＮ−一五四（Ｖ）　約千六百万円　日本エアロスペース株式会社
　TEST　SET,BOOM　NOZZLE　約五千二百万円　住商エアロシステム株式会社
　TEST　SET,BOOM　NOZZLE　約四千百万円　住商エアロシステム株式会社
　TOWING　SET　約千五百万円　ハイテクサポート株式会社
　TRANSPORTER　POSITIONER　約八千三百万円　株式会社山田洋行
　Ｕ−一二五／Ａ用ドロップ・アウト・マスク　約九十五万円　五洋商事株式会社
　Ｕ−一二五／Ａ用飛行管理装置等（その一）　約一億一千万円　極東貿易株式会社
　Ｕ−一二五／Ａ用飛行管理装置等（その二）　約千四百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　Ｕ−一二五／Ａ用飛行管理装置等（その三）　約十一万円　日本エアロスペース株式会社
　Ｕ−一二五Ａ救難捜索機　約四十六億円　兼松株式会社
　Ｕ−一二五Ａ救難捜索機初度部品　約千七百万円　極東貿易株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用エンジン初度部品（輸入）（その一）　約四億八千万円　新東亜交易株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その一）　約二億四千万円　兼松株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その十）　約四百五十万円　濱中産業株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その十一）　約一千万円　濱中産業株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その二）　約二千八百万円　住商エアロシステム株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その三）　約二百三十万円　兼松株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その四）　約二千六百万円　トーチマークエアロスペース株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その五）　約三百三十万円　五甲商事株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その六）　約千二百万円　全日空商事株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その七）　約五千二百万円　双日エアロスペース株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その八）　約七千三百万円　日本エアロスペース株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用機体初度部品（輸入）（その九）　約三百五十万円　極東貿易株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用整備器材（その一）　約七千四百万円　兼松株式会社
　Ｕ−一二五Ａ用整備器材（その二）　約千二百万円　新東亜交易株式会社
　ＵＨ−一Ｊ（機体）用初度部品（輸入）（その一）　約三千五百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　ＵＨ−一部隊整備用工具（輸入）　約百四十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　ＵＨ−一部隊整備用工具（輸入）（その一）　約八百万円　極東貿易株式会社
　ＵＨ−一部隊整備用工具（輸入）（その一）　約二百三十万円　極東貿易株式会社
　ＵＨ−六〇ＪＡ（機体）用初度部品（輸入）（その一）　約千八百万円　三菱商事株式会社
　ＵＨ−六〇ＪＡ（機体）用初度部品（輸入）（その四）　約八千九百万円　住商エアロシステム株式会社
　ＵＨ−六〇ＪＡ部隊整備用工具（輸入）（その一）　約七百万円　株式会社エーティーエー
　ＵＨ−六〇ＪＡ部隊整備用工具（輸入）（その三）　約九百三十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　ＵＨ−六〇ＪＡ野整備用工具（輸入）（その一）　約千八百万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　ＵＨ−六〇ＪＡ野整備用工具（輸入）（その一）　約百八十万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　ＵＨ−六〇ＪＡ野整備用工具（輸入）（その三）　約一千万円　コーンズドッドウェル株式会社
　ＵＨ−六〇ＪＡ野整備用工具（輸入）（その四）　約九百五十万円　日本ドイツ株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用エンジン初度部品（輸入）（その一）　約六十八万円　三井物産エアロスペース株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用機体初度部品（輸入）（その一）　約二千百万円　住商エアロシステム株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用機体初度部品（輸入）（その二）　約一億三千万円　三菱商事株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用機体初度部品（輸入）（その三）　約千八百万円　双日エアロスペース株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用機体初度部品（輸入）（その四）　約二百四十万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　ＵＨ−六〇Ｊ用整備器材（その十二）　約七十九万円　三井物産エアロスペース株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用整備器材（搭載）　約千五百万円　住商エアロシステム株式会社
　ＵＨ−六〇Ｊ用搭載機器初度部品（輸入）　約四百万円　丸紅エアロスペース株式会社
　ＵＨＦ無線機　約千五百万円　住商エアロシステム株式会社
　ＵＨＦ無線機初度部品　約八百万円　住商エアロシステム株式会社
　ＶＨＦ無線機ＡＮ／ＡＲＣ−一八六（Ｖ）　約二百四十万円　極東貿易株式会社
　ＶＨＦ無線機八二二−一二五〇−〇〇二　約千四百万円　極東貿易株式会社
　ＶＯＲ／ＩＬＳ受信機ＶＩＲ−三二　約四百十万円　極東貿易株式会社
　ＶＯＲ／ＩＬＳ受信機ＶＩＲ−三二　約三百十万円　極東貿易株式会社
　ＷＪ二四エンジン　約二億九千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ＷＪ二四エンジン　約千八百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　エアスタートユニット　約四千百万円　第一実業株式会社
　エアスタートユニット　約四千百万円　第一実業株式会社
　エクステンションストラップ　約百三十万円　極東貿易株式会社
　エンジン消火用カートリッジ（輸入）その一　約四百万円　双日エアロスペース株式会社
　エンジン消火用カートリッジ（輸入）その二　約二百八十万円　極東貿易株式会社
　カーゴネット　約二百八十万円　極東貿易株式会社
　カートリッジ・インパルス（Ｃ−一三〇用）　約八百六十万円　株式会社理経
　カートリッジＣＣＵ−九二／Ａ　約七百十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　コンバーター・フリクエンシー　約九百万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　ジャッキセット　約五千四百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　スリーブ型標的（輸入）　約九十万円　住商エアロシステム株式会社
　スリングセット　約千三百万円　極東貿易株式会社
　ターゲットコントロールトランスポンダセット　約九百八十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ターボシャフト・エンジンＭＡＫＩＬＡ二Ａ（輸入）　約三億五千万円　日本エアロスペース株式会社
　タカン航法装置ＡＮ／ＡＲＮ−一五三（Ｖ）　約七百九十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　タカン航法装置ＡＮ／ＡＲＮ−一五四（Ｖ）　約五百三十万円　日本エアロスペース株式会社
　タカン航法装置ＡＮ／ＡＲＮ−一五四（Ｖ）　約五百万円　日本エアロスペース株式会社
　タカン航法装置テストベンチＨＲＭ−一九四　約七百五十万円　日本エアロスペース株式会社
　チャフ／フレア射出装置ＡＮ／ＡＬＥ−四七（ＰＪ）　約九千四百万円　住商エアロシステム株式会社
　チャフ／フレア射出装置用整備用器材ＨＬＭ−一　約四千三百万円　住商エアロシステム株式会社
　チャフ／フレア発射装置用器材（ＣＨ−四七ＪＡ用）（輸入）　約千五百万円　住商エアロシステム株式会社
　チャフ・カートリッジ　約三百七十万円　株式会社理経
　チャフ・カートリッジ（Ｆ−四／Ｆ−一五用）　約五千万円　株式会社理経
　チャフ・フレア・ディスペンサＡＮ／ＡＬＥ−四七（Ｈ）（輸入）（ＣＨ−四七ＪＡ用）　約一億八千万円　住商エアロシステム株式会社
　チャフ・フレア・ディスペンサーＡＮ／ＡＬＥ−四七（Ｈ）　約六千万円　住商エアロシステム株式会社
　チャフ・フレア・ディスペンサーＡＮ／ＡＬＥ−四七（Ｈ）初度部品　約三百六十万円　住商エアロシステム株式会社
　チャフ弾　約千二百万円　株式会社理経
　データ・トランスファ・ユニット（輸入）（ＡＨ−六四Ｄ用）　約六百六十万円　富士重工業株式会社
　データレコーダＯＮＱ−二Ｂ　約二千三百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　データレコーダＯＮＱ−二Ｂ　約二千四百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　てき弾発射器用弾薬（てき弾発射器用催涙弾）　約百七十万円　株式会社山田洋行
　てき弾発射器用弾薬（てき弾発射器用通常弾）　約二千六百万円　株式会社山田洋行
　ネット式着陸拘束装置及び基礎据付調整工事　約四億六千万円　地崎道路株式会社
　ハープーンミサイル・シーカー部　約四億二千万円　三井物産エアロスペース株式会社
　パネル橋ＭＧＢ　約四億六千万円　双日エアロスペース株式会社
　フレア・エアークラフト（Ｃ−一三〇用）　約九千二百万円　株式会社エーティーエー
　フレア・エアークラフト（Ｆ−四／Ｆ−一五用）　約二億二千万円　株式会社理経
　フレア・エアークラフト（Ｆ−四／Ｆ−一五用）　約一億三千万円　株式会社理経
　フレア・カートリッジ　約二百七十万円　住商エアロシステム株式会社
　フレア弾　約三千五百万円　住商エアロシステム株式会社
　ペトリオット構成品試験装置用プログラム（ＢＭＤ）（その一）　約二千百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　ペトリオット整備用器材（輸入）　約百六十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　ペトリオット整備用器材（輸入）（その一）　約六千五百万円　三菱商事株式会社
　ペトリオット整備用器材（輸入）（その二）　約四千九百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ペトリオット整備用器材（輸入）（その三）　約一億一千万円　三菱商事株式会社
　ペトリオット整備用器材（輸入）（その四）　約九千八百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ペトリオット戦術訓練シミュレータ用プログラム（ＰＤＢ−五）　約二億八千万円　東京エレクトロンデバイス株式会社
　ヘルファイア・ミサイル・ランチャ（輸入）（ＡＨ−六四Ｄ用）　約四千百万円　三菱商事株式会社
　ヘルファイアミサイルランチャーＭ二九九　約六千万円　三菱商事株式会社
　ヘルファイアミサイルランチャー用整備用器材　約一億七千万円　三菱商事株式会社
　ホイスト用カートリッジ（輸入）　約六千九百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　ミサイル・ワーニング・システムＡＮ／ＡＡＲ−四七（Ｖ）二（輸入）（ＣＨ−四七ＪＡ用）　約九千六百万円　極東貿易株式会社
　ミサイル警戒装置ＡＮ／ＡＡＲ−五四（Ｖ）　約一億円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ミサイル警戒装置ＡＮ／ＡＡＲ−五四（Ｖ）初度部品　約四千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　ミサイル警報装置ＡＮ／ＡＡＲ−六〇（Ｖ）　約一億五千万円　株式会社山田洋行
　ミサイル警報装置用テストセットＨＲＭ−一六七　約五千百万円　株式会社山田洋行
　ミサイル警報装置用器材（ＣＨ−四七ＪＡ用）（輸入）　約七百九十万円　極東貿易株式会社
　ランプ・テストセット　約二百七十万円　株式会社プライムコーポレーション
　リフティングストラップ　約七百八十万円　極東貿易株式会社
　レーダ・アルチメータ・キット　約千二百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　レーダー・アルチメータ・キット　約五千五百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　レーダー誘導ミサイル標的（ＴＤＵ−三七Ｂ）　約五百六十万円　株式会社エーティーエー
　暗視眼鏡用ヘルメット　約二百万円　イヨンインターナショナル株式会社
　暗視装置　約四千万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　音声記録装置ＦＡ二一〇〇　約二百四十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　海水脱塩キット　約七百六十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　基地防空火器シミュレーター等維持部品　約四百八十万円　丸文株式会社
　機上気象レーダＪＡＰＮ−Ｍ一〇　約二千四百万円　丸紅エアロスペース株式会社
　機上気象レーダＪＡＰＮ−Ｍ一〇−Ｂ　約三千三百万円　丸紅エアロスペース株式会社
　機上赤外線妨害装置ＪＡＬＱ−Ｌ二　約二億七千万円　住商エアロシステム株式会社
　機上方向探知機　ＡＮ／ＡＲＮ−一四七（Ｖ）　約四百十万円　極東貿易株式会社
　機内通話装置　約千六百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　機雷探知機用標的二型　約千四百万円　双日エアロスペース株式会社
　救難ヘリコプター搭乗員用暗視眼鏡　約三百七十万円　兼松株式会社
　救難員用落下傘ＭＣ−五　約千八百万円　丸紅株式会社
　救難表示灯投下形　約三百六十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　救命浮舟　約千四百万円　イヨンインターナショナル株式会社
　教官助教用自由降下傘（携行袋）　約九万二千円　パイロット株式会社
　教官助教用自由降下傘（高度計）　約十三万円　パイロット株式会社
　教官助教用自由降下傘（自動開傘装置）　約三百七十万円　パイロット株式会社
　教官助教用自由降下傘（主傘・予備傘・収納袋付装着帯）　約二千二百万円　丸紅株式会社
　緊急射出装置用部品（輸入）（その一）　約百六十万円　双日エアロスペース株式会社
　緊急射出装置用部品（輸入）（その二）　約六百十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　緊急射出装置用部品（輸入）（その三）　約五百五十万円　株式会社グローバル・ゲイト
　緊急射出装置用部品（輸入）（その四）　約三百三十万円　極東貿易株式会社
　空中給油器材　約一千万円　双日エアロスペース株式会社
　空中給油輸送機用整備器材（その十九）　約三億八千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　空中給油輸送機用整備器材（その二十一）　約四億円　伊藤忠アビエーション株式会社
　空中給油輸送機用整備器材（その二十三）　約七千二百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　空中給油輸送機用整備器材（その二十四）　約五千九百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　空中給油輸送機用整備器材（その三十二）　約三億二千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　空中線一一Ｄ二七七〇〇−二　約二千七百万円　五洋商事株式会社
　空中線二二八五−一　約千六百万円　五洋商事株式会社
　空中線ＤＭ　ＣＮＩ二四−七−一　約八百三十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　空中線ＤＭ　ＮＩ七　約四百三十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　広帯域データレコーダＧＲＤ−五一一　約二千五百万円　株式会社山武商会
　航空機衝突防止装置（ＬＲ−二用）（輸入）　約八百万円　日本エアロスペース株式会社
　航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）（ＥＣ−二二五ＬＰ用）（輸入）　約二百七十万円　日本エアロスペース株式会社
　航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）（輸入）　約二千二百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　航空機整備用備品（輸入）（その一）　約一億一千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　航空機整備用部品（火工品）（輸入）　約六十五万円　極東貿易株式会社
　航空機整備用部品（火工品）（輸入）　約百六十万円　双日エアロスペース株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その一）　約四十六万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その一）　約千九百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その一）　約三千六百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その一）　約千九百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その十）　約千百万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機整備用部品（輸入）（その十二）　約二千六百万円　極東貿易株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その十三）　約一億四千万円　新東亜交易株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その十四）　約七千四百万円　株式会社エアロパートナーズ
　航空機整備用部品（輸入）（その二十四）　約二億四千万円　ユーロヘリ株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その二十四）　約一億六千万円　ユーロヘリ株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その三十）　約百九十万円　五甲商事株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その三十三）　約四千百万円　三菱商事株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その五）　八万四千円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機整備用部品（輸入）（その五）　約八十二万円　イヨンインターナショナル株式会社
　航空機整備用部品（輸入）（その五）　約百二十万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機整備用部品（輸入）（その五）　約五十四万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機整備用部品（輸入）（その五）　約百七十万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機整備用部品（輸入）（その五）　約六十五万円　日本エヤークラフトサプライ株式会社
　航空機用カートリッジ（輸入）（その一）　約二百三十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　航空機用カートリッジ（輸入）（その一）　約三百九十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　航空機用カートリッジ（輸入）（その三）　約二百七十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　航空機用カートリッジ（輸入）（その四）　約百九十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　航空機用タイヤ（輸入）（その一）　約二百万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機用タイヤ（輸入）（その二）　約三百十万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　航空機用タイヤ（輸入）（その三）　約百三十万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機用維持部品（輸入）（その一）　約七億八千万円　株式会社山田洋行
　航空機用維持部品（輸入）（その十）　約二億一千万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　航空機用維持部品（輸入）（その十一）　約三百四十万円　極東貿易株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その十二）　約六百七十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その十三）　約八千万円　株式会社島津製作所
　航空機用維持部品（輸入）（その十四）　約八億二千万円　株式会社山田洋行
　航空機用維持部品（輸入）（その二）　約千三百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　航空機用維持部品（輸入）（その二）　約百十万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その三）　約四百五十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その三）　約三百万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その四）　約三百九十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その四）　約千四百万円　住商エアロシステム株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その五）　約九百二十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その六）　約千五百万円　株式会社ジュピターコーポレーション
　航空機用維持部品（輸入）（その七）　約二千四百万円　日本エアロスペース株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その八）　約百八十万円　日本ドイツ株式会社
　航空機用維持部品（輸入）（その九）　約三百五十万円　日本ポール株式会社
　航法気象レーダＰ−七〇〇−一　約三千百万円　丸紅エアロスペース株式会社
　航法気象レーダーＰ−七〇〇　約千三百万円　丸紅エアロスペース株式会社
　航法気象レーダーＰ−七〇〇初度部品　約千二百万円　丸紅エアロスペース株式会社
　降下誘導装置ＪＡＮ／ＴＰＮ−二七−Ｂ　約三千八百万円　日本エアロスペース株式会社
　高高度空中投下システム　約八千六百万円　株式会社理経
　高性能二十ミリメートル機関砲（ＣＩＷＳ　ＭＫ一五　ＭＯＤ二五）　約十七億円　伊藤忠アビエーション株式会社
　高性能二十ミリメートル機関砲（ＣＩＷＳ　ＭＫ一五　ＭＯＤ二五）　約三千二百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　高性能二十ミリメートル機関砲オーバーホール用試験装置性能向上器材　約四億一千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　高性能二十ミリメートル機関砲性能改善器材　約四百九十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　高速標的機補用部品（火工品）（輸入）　約三百二十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　高速標的機補用部品（火工品）（輸入）　約九百五十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　高速標的機用補用品（発進および海上回収用）　約九百二十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　材料切断用成形爆薬　約二千五百万円　住商エアロシステム株式会社
　散弾銃（Ｍ三）　約三十九万円　有限会社金子銃砲火薬店
　散弾銃用弾薬�T型　約六百万円　株式会社銀座銃砲店
　散弾銃用弾薬�U型　約四百三十万円　株式会社銀座銃砲店
　酸素マスク　クルー用（Ｔ−四〇〇）　約一千万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　酸素マスク　クルー用（Ｕ−一二五／Ａ）　約二千三百万円　日本エアロスペース株式会社
　酸素マスク　搭乗員用（Ｅ−七六七）　約二百八十万円　五洋商事株式会社
　酸素マスク（スモーク）　約五千八百万円　五洋商事株式会社
　施設作業車用機関　約千三百万円　富永物産株式会社
　自己位置標定器ＪＮＳ−Ｓ一　約七千八百万円　極東貿易株式会社
　自由降下訓練装置　約三億八千万円　株式会社理経
　自由降下傘ＭＣ−四　約二千二百万円　丸紅株式会社
　自由降下傘ＭＣ−四（ヘルメット）　約二千三百万円　イヨンインターナショナル株式会社
　自由降下傘ＭＣ−四（高度計）　約二百六十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　自由降下傘ＭＣ−四（自動開傘装置）　約八百九十万円　丸紅株式会社
　受信ユニット　約千六百万円　セキテクノトロン株式会社
　初期化装置　約千二百万円　極東貿易株式会社
　小火器（運用研究用）（その三）　約百八十万円　株式会社銀座銃砲店
　小火器（運用研究用）（その四）　約四百万円　株式会社銀座銃砲店
　小火器用空包（試験用）　約八百万円　株式会社銀座銃砲店
　消磁器ＧＭＸ−六九　約千二百万円　株式会社山武商会
　場内救難用器材（その二）　約二百六十万円　三菱商事株式会社
　情報システムＧＲＱ−四七構成用品　約七千二百万円　住友商事株式会社
　情報システムに関する技術支援（太刀洗分）　約二億五千万円　住友商事株式会社
　情報システムに関する技術支援（東千歳分）　約三億七千万円　住友商事株式会社
　振動周波数解析器（輸入）　約六千九百万円　三井物産エアロスペース株式会社
　垂直発射魚雷投射ロケット　約六十七億円　三菱商事株式会社
　水温検知錘ＢＴＸ−三　約二百九十万円　株式会社鶴見精機
　制御器ＮＲ一三Ｄ　約四百十万円　タレスインターナショナルジャパン株式会社
　生物剤警報器　約二億九千万円　伊藤忠商事株式会社
　赤外線探知装置用レーザーレンジディジグネーター　約三億八千万円　住商エアロシステム株式会社
　赤外線妨害装置（輸入）　約二千五百万円　三菱商事株式会社
　赤外線妨害装置（輸入）　約四千六百万円　三菱商事株式会社
　赤外線妨害装置（輸入）　約二千六百万円　三菱商事株式会社
　赤外線妨害装置試験器ＪＴＳ−Ｑ一七九　約二千五百万円　三菱商事株式会社
　前方監視レーダー装置ＡＮ／ＡＰＱ−一七二用部品（電子管）その一　約五百七十万円　丸文株式会社
　前方監視レーダー装置ＡＮ／ＡＰＱ−一七二用部品（電子管）その二　約百三十万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　前方監視レーダー装置ＡＮ／ＡＰＱ−一七二用部品（電子管）その三　約百四十万円　丸文株式会社
　捜索レーダ用テストベンチＨＰＭ−一四Ｂ　約四千五百万円　丸紅株式会社
　測定装置ＮＹＳＭ−三（その二）　約十六億円　双日エアロスペース株式会社
　多用途維持管理用資材　約六百二十万円　住友商事株式会社
　対艦ミサイル艦上装置　約五億四千万円　三井物産エアロスペース株式会社
　短機関銃用九ミリメートル普通弾　約百八十万円　株式会社ＪＡＬＵＸ
　地対空誘導弾ペトリオット用部品（輸入）（その一）　約一千万円　丸文株式会社
　地対空誘導弾ペトリオット用部品（輸入）（その二）　約一億二千万円　丸文株式会社
　地対空誘導弾ペトリオット用部品（輸入）（その三）　約七千四百万円　緑屋電気株式会社
　鉄条網構築セット　約三千三百万円　神鋼鋼線工業株式会社
　電源車　約千九百万円　第一実業株式会社
　電子管一〇一八八六〇−〇〇五　約八千六百万円　富士通株式会社
　電子管一〇一八八六一−〇〇四　約七千二百万円　富士通株式会社
　電子管三二〇六三九〇−一　約一億八千万円　住商エアロシステム株式会社
　電子管四六五一　約六千五百万円　リチャードソンエレクトロニクス株式会社
　電子管四Ｃ三五Ａ　約六十八万円　リチャードソンエレクトロニクス株式会社
　電子管四ＣＸ一五〇〇Ｂ　約百二十万円　丸文株式会社
　電子管四ＣＸ三五〇Ａ　約百万円　丸文株式会社
　電子管五七七Ｗ　約六百十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管五九四九Ａ　約千二百万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管七六六五Ａ／ＨＹ−六〇Ｈ　約百三十万円　リチャードソンエレクトロニクス株式会社
　電子管七ＡＢＰ七Ａ　約百七十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管八一六五　約百三十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管九一六六二四二　約二百八十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管ＣＫ一六七七Ｔ三一五〇ＡＲ　約五百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　電子管ＪＡＮ七六二〇　約三百二十万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管Ｌ−五四九五−七一　約一億一千万円　緑屋電気株式会社
　電子管ＭＡ九七二六　約二千四百万円　丸文株式会社
　電子管ＭＬ八五三八Ｂ　約百九十万円　丸文株式会社
　電子管Ｖ一〇二五七七−一　約二千五百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　電子管ＶＤＸ−一三七二　約四百万円　丸文株式会社
　電子管ＶＭＸ−一一九八／Ｌ−四七九一　約四百七十万円　緑屋電気株式会社
　電子管ＶＭＸ−一一九八／Ｌ−四七九一　約五百八十万円　丸文株式会社
　電子管ＶＴＬ−六一四〇Ｂ一　約六千六百万円　丸文株式会社
　電子管ＶＴＭ−六二九二Ｊ八　約二千百万円　丸文株式会社
　電子管ＶＴＭ−六二九二Ｊ八　約四千百万円　丸文株式会社
　電子管ＶＴＳ−六一五〇Ｂ一　約六千六百万円　丸文株式会社
　電子管ＶＴＵ−六二九四Ｊ二　約四千六百万円　丸文株式会社
　電子管二四四二三八五−一　約三千万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　電子管四六六二　約四百二十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　電子管四ＣＸ二五〇ＦＧ　約百六十万円　丸文株式会社
　電子管五七六Ａ　約八十万円　リチャードソンエレクトロニクス株式会社
　電子管五八〇Ｒ三五一Ｈ〇二　約二億六千万円　双日株式会社
　電子管六三〇三／Ｘ八〇　約四百八十万円　リチャードソンエレクトロニクス株式会社
　電子管六八〇三−四〇二三−一　約八千五百万円　日本エアロスペース株式会社
　電子管七六六五Ａ／ＨＹ−六〇Ｈ　約二百万円　リチャードソンエレクトロニクス株式会社
　電子管七八一五　約二百五十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　電子管九三一〇〇四−二　約八百六十万円　丸紅エアロスペース株式会社
　電子管ＣＫ一六七七Ｔ三一五〇ＡＲ　約千六百万円　株式会社日本ユ・アイ・シ
　電子管ＪＡＮ−六四四二　約三百六十万円　イヨンインターナショナル株式会社
　電子管ＪＡＮ八七八九　約千二百万円　緑屋電気株式会社
　電子管Ｌ−三〇三五　約四千二百万円　緑屋電気株式会社
　電子管ＭＡ二八七六−四Ｈ　約一千万円　株式会社サイエンステクノロジートレーディング
　電子管ＶＡ八七四Ｔ　約五千七百万円　丸文株式会社
　電子管ＶＤＳ−一〇八〇　約六百十万円　丸文株式会社
　電子管ＶＤＸ−一三七二　約七百二十万円　丸文株式会社
　電子管Ｙ五八四Ａ　約千五百万円　丸文株式会社
　電波高度計ＡＮ／ＡＰＮ−二〇九（Ｖ）　約四百八十万円　三菱商事株式会社
　投棄型音響標的　約九千万円　株式会社鶴見精機
　特殊けん銃　約四千三百万円　サン株式会社
　派米訓練用ソノブイ　約一億二千万円　双日エアロスペース株式会社
　迫撃砲用縮射訓練具　約六百三十万円　株式会社山田洋行
　迫撃砲用縮射訓練具　約六百十万円　株式会社山田洋行
　半閉式自給気潜水具　約四千四百万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　半閉式自給気潜水具　約千二百万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　半閉式自給気潜水具　約千七百万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　半閉式自給気潜水具用ボンベ　約二千百万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　半閉式自給気潜水具用ボンベ　約六百四十万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　半閉式自給気潜水具用ボンベ　約八百五十万円　エヌ・ティー・ケー・インターナショナル株式会社
　浮舟本体Ｕ−四用　約千三百万円　アビオール・ジャパン・リミテッド日本支店
　複合空中線ＡＮ／ＯＥ−五三八　約二億三千万円　極東貿易株式会社
　味方識別機ＡＮ／ＡＰＸ−一〇〇（Ｖ）　約八百二十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　味方識別機ＡＮ／ＡＰＸ−一一九　約八百三十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　味方識別機ＡＮ／ＡＰＸ−一一九　約千六百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　味方識別機ＡＮ／ＡＰＸ−一一九　約八百三十万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　味方識別機ＡＮ／ＡＰＸ−一一九　約三千二百万円　伊藤忠アビエーション株式会社
　無線式発火器　約七百万円　住商エアロシステム株式会社
　油圧ショベル（装輪式）［ＵＮＤＯＦ用］　約三千三百万円　株式会社山田洋行
　また、右で述べた各契約相手方企業に平成十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第三項の規定に基づき人事院の承認を得て再就職した者及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項（当時）の規定に基づき防衛庁長官（当時）の承認を得て再就職した者は、伊藤忠商事株式会社に二名、双日株式会社に一名、多摩川精機株式会社に一名、東京航空計器株式会社に二名、富永物産株式会社に一名、日本エアロスペース株式会社に一名、日本エヤークラフトサプライ株式会社に一名、富士重工業株式会社に一名、富士通株式会社に五名、丸紅株式会社に一名及び株式会社理経に一名である。

　平成十八年度に防衛省の装備本部（当時）において契約を締結した相手方企業に、平成十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に国家公務員法第百三条第三項の規定に基づき人事院の承認を得て再就職した者及び自衛隊法第六十二条第三項（当時）の規定に基づき防衛庁長官（当時）の承認を得て再就職した者について、再就職先企業、当該企業に再就職した人数、退職時に在籍していた府省庁及び退職時に就いていた官職は、次のとおりである。
　ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊幹部学校技術主任研究開発官
　カヤバ工業株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊幹部学校主任教官
　ジェイ・アール・シー特機株式会社　一名　防衛庁　海上自衛隊佐世保地方総監部付
　ダイキン工業株式会社　一名　防衛庁　防衛医科大学校事務局経理部長
　ダイセル化学工業株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊補給本部付
　トヨタ自動車株式会社　二名　内閣府一名　内閣府審議官　防衛庁一名　装備本部名古屋支部副支部長
　伊藤忠商事株式会社　二名　経済産業省一名　大臣官房付　防衛庁一名　航空自衛隊西部航空方面隊司令官
　横河電子機器株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊武器学校長
　沖電気工業株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊通信団長
　海洋電子工業株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊幹部学校主任教官
　株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース　二名　防衛庁　陸上自衛隊東部方面総監部監察官及び陸上自衛隊朝霞駐屯地業務隊長
　株式会社クラレ　一名　防衛庁　陸上自衛隊需品学校長
　株式会社ジャムコ　一名　防衛庁　海上自衛隊第一航空修理隊司令
　株式会社ネットコムセック　一名　防衛庁　陸上自衛隊通信団本部付
　株式会社小松製作所　三名　防衛庁　陸上自衛隊中央業務支援隊付、航空自衛隊第四補給処副処長及び技術研究本部技術開発官（誘導武器担当）
　株式会社内田洋行　一名　防衛庁　航空自衛隊補給本部情報処理部長
　株式会社日本航空インターナショナル　一名　防衛庁　航空自衛隊特別航空輸送隊司令
　株式会社日立製作所　一名　防衛庁　航空自衛隊航空支援集団司令部付
　株式会社理経　一名　防衛庁　航空自衛隊第四補給処付
　丸紅株式会社　一名　防衛庁　海上自衛隊東京業務隊付
　弘済企業株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊西部方面後方支援隊副隊長
　三菱重工業株式会社　四名　防衛庁　陸上自衛隊第一師団長、陸上自衛隊第一ヘリコプター団副団長、海上自衛隊幹部学校長及び海上自衛隊第二十一航空群司令
　新明和工業株式会社　一名　防衛庁　海上自衛隊東京業務隊付
　石川島播磨重工業株式会社　四名　防衛庁　海上自衛隊岩国航空基地隊司令、航空自衛隊補給本部副本部長、航空自衛隊幹部学校付及び技術研究本部第四研究所長
　川崎重工業株式会社　四名　防衛庁　統合幕僚学校長、自衛隊体育学校長、陸上自衛隊研究本部長及び海上自衛隊東京業務隊付
　双日株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊航空支援集団司令官
　多摩川精機株式会社　一名　防衛庁　防衛大学校防衛学教育学群国防論教育室長
　蝶理株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊需品学校副校長
　東京航空計器株式会社　二名　防衛庁　海上自衛隊第三十一航空群司令及び航空自衛隊幹部学校教育部長
　東洋エレクトロニクス株式会社　一名　防衛庁　技術研究本部技術開発官（船舶担当）付主任設計官
　東洋紡績株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊東北補給処副処長
　藤倉航装株式会社　一名　防衛庁　技術研究本部第一研究所主任研究官
　日本アビオニクス株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊第五術科学校長
　日本エアロスペース株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊航空学校長
　日本エヤークラフトサプライ株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊幹部学校主任教官
　日本電気株式会社　四名　防衛庁三名　陸上自衛隊装備実験隊長、海上自衛隊自衛艦隊司令官及び航空自衛隊第十三飛行教育団司令　防衛施設庁一名　大阪防衛施設局長
　日本飛行機株式会社　一名　防衛庁　航空自衛隊第二輸送航空隊付
　日本無線株式会社　一名　海上保安庁　第九管区海上保安本部新潟海上保安部長
　八洲電機株式会社　一名　防衛庁　陸上自衛隊通信団本部付
　富永物産株式会社　一名　海上保安庁　第九管区海上保安本部新潟海上保安部巡視船えちご業務管理官
　富士重工業株式会社　一名　防衛庁　海上自衛隊情報業務群司令部付
　富士通株式会社　五名　総務省一名　自治大学校長　防衛庁四名　陸上自衛隊海田市駐屯地業務隊長、海上自衛隊補給本部長、航空自衛隊第四術科学校長及び技術研究本部副技術開発官（船舶担当）
　豊和工業株式会社　一名　防衛庁　契約本部副本部長（契約管理第二担当）
　また、それぞれの企業からの主な調達に係る契約件名、契約金額及び契約方式は次のとおりである。
　ＮＥＣネットワーク・センサ株式会社
　　ＳＩＦ送受信装置Ｊ／ＵＰＸ−一一〇Ａ用構成品　四千九十五万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　カヤバ工業株式会社
　　Ｆ−二用機体初度部品（国産）（その一）　三億九千五十二万七千六百五十五円　随意契約
　ジェイ・アール・シー特機株式会社
　　指示装置ＯＫＱ−四Ｂ　六千二十七万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　ダイキン工業株式会社
　　八十一ミリメートルＭ、ＪＭ四一Ａ一りゅう弾、信管なし　二十七億八百五万五千円　随意契約
　ダイセル化学工業株式会社
　　緊急脱出装置用　ＣＡＤ　Ｆ−一五　五億五千二百七十三万五百円　随意契約
　トヨタ自動車株式会社
　　高機動車　九億八千九百三十五万二千円　随意契約
　伊藤忠商事株式会社
　　軽油二号（艦船用）（免税）　五億二千五百万円　一般競争
　横河電子機器株式会社
　　九八式信管　二十億四百九十八万四十円　随意契約
　沖電気工業株式会社
　　潜水艦ソーナー・システムＺＱＱ−七Ｂ　三十二億九千七百万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　海洋電子工業株式会社
　　通信管制装置ＯＳＷ−四　三億九百六十四万五千円　随意契約（いわゆる不落による。）
　株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース
　　百十ミリメートルＲ、ＪＭ一八演習弾　二十三億三千二百二十二万百円　随意契約
　株式会社クラレ
　　戦闘服、一般用　四億七千五百五十四万五千円　随意契約（いわゆる不落による。）
　株式会社ジャムコ
　　ＴＣ−九〇　ＰＡＲ　七億八千三百二十万五千五百円　随意契約
　株式会社ネットコムセック
　　車載装置　五千五百七十万二千五百円　随意契約（いわゆる不落による。）
　株式会社小松製作所
　　百二十ミリメートルＴＧＫ、ＪＭ一二Ａ一対戦車りゅう弾　六十三億千七百八十五万円　随意契約
　株式会社内田洋行
　　教育用映像表示装置（Ｃ三棟教場等の整備）　千百九十七万円　一般競争
　株式会社日本航空インターナショナル
　　電子計算機借上運航支援器材　四千七百七十五万四千円　随意契約
　株式会社日立製作所
　　衛星データ送受信装置（換装）（その二）　二十六億二千九百二十万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　株式会社理経
　　自由降下訓練装置　三億八千二百二十万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　丸紅株式会社
　　捜索レーダ用テストベンチＨＰＭ−一四Ｂ　四千四百五十二万円　一般競争
　弘済企業株式会社
　　ディーゼルエンジン油九二五〇　三千百三十二万六千七百五十円　一般競争
　三菱重工業株式会社
　　地対空誘導弾ペトリオット　六百五十億四千三十六万円　随意契約
　新明和工業株式会社
　　ＵＳ−二操縦訓練装置（その一）　十二億八千九百四十万円　随意契約
　石川島播磨重工業株式会社
　　Ｆ一一〇−ＩＨＩ−一二九ターボファン・エンジン（搭載用）　八十七億三千六百万円　随意契約
　川崎重工業株式会社
　　次期固定翼哨戒機及び次期輸送機（その六）（一）　五百七十三億三千万円　随意契約
　双日株式会社
　　電子管五八〇Ｒ三五一Ｈ〇二　二億五千九百七十七万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　多摩川精機株式会社
　　Ｔ−七用機体初度部品（輸入）（その一）　五百五十五万六千六百円　随意契約（いわゆる不落による。）
　蝶理株式会社
　　運動服三型　四百十二万三千三百五十円　随意契約（いわゆる不落による。）
　東京航空計器株式会社
　　エヤー・データ・テストシステム　五千五百十八万八千円　随意契約（いわゆる不落による。）
　東洋エレクトロニクス株式会社
　　胸掛送受器　五千五百六十万九千五十円　随意契約（いわゆる不落による。）
　東洋紡績株式会社
　　防弾チョッキ二型（改）、本体　六億五千二百二十三万九千円　随意契約（いわゆる不落による。）
　藤倉航装株式会社
　　背負型落下傘　一億千百六十七万五千九百円　随意契約
　日本アビオニクス株式会社
　　情報表示サブシステム六型　二十一億九千八百五十九万五千円　随意契約
　日本エアロスペース株式会社
　　ターボシャフト・エンジンＭＡＫＩＬＡ二Ａ（輸入）　三億四千八百三十九万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　日本エヤークラフトサプライ株式会社
　　航空機整備用部品（輸入）（その五）　六十四万六千八百円　一般競争
　日本電気株式会社
　　師団通信システム　六十三億三千百六十万五千円　随意契約（いわゆる不落による。）
　日本飛行機株式会社
　　Ｐ−三Ｃ及び同派生型航空機　定期特別修理　六億五千四百八十八万五千円　随意契約
　日本無線株式会社
　　地上無線機　三億八千二百四十一万円　随意契約（いわゆる不落による。）
　八洲電機株式会社
　　自動倉庫用タグプリンタ　四百六十二万円　一般競争
　富永物産株式会社
　　施設作業車用機関　千二百九十六万七千五百円　随意契約（いわゆる不落による。）
　富士重工業株式会社
　　戦闘ヘリコプターＡＨ−六四Ｄ　五十三億九千三百十一万五千円　随意契約
　富士通株式会社
　　陸自指揮システム構成品借上（北部方面隊）　四十四億九千百十三万三千四百八十九円　随意契約（いわゆる不落による。）
　豊和工業株式会社
　　八九式五・五六ミリメートル小銃　十八億三千八百九十六万二千二百三十円　随意契約