沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐって日中の対立が続いている。商社マンとして中国ビジネスに関わった後、初の民間出身の中国大使を２年５カ月務めた丹羽宇一郎さんに、中国とどうつきあっていくべきかを聞いた。【聞き手・古田信二、写真・須賀川理】

　◇お互い冷静、大局的に−−丹羽宇一郎氏（７４）

　−−沖縄県・尖閣諸島問題で、中国は「棚上げ論」を主張していますが、日本は「尖閣諸島に領土問題はない」との立場で、隔たりが大きいですね。

　◆政府の公式記録には「尖閣は棚上げする」という合意はありません。公式な立場で関係者が発言する場合、「棚上げ論はありません」と言うしかない。しかし、日本が「白」と言っているのに、中国が「黒」と言っているのだから、外交上の係争があることは間違いありません。いくら日本が「問題は存在しない」と言っても、（日中以外の）外国からみれば「何を言っているんだ」となるでしょう。

　争いがあるといっても、日本の領土を否定するわけではありません。ただ、係争をそのままにしておくわけにはいきません。どちらの領土か、ということは話し合いでは解決しない。何百年たっても難しいでしょう。しかし、お互いに争って一触即発の事態が起きてはいけない。日中関係は領土問題がすべてではありません。

　−−話し合いで解決が難しいとしたら、どうしたらいいのでしょうか。

　◆「棚上げ」という言葉は非常に使い古された言葉なので、私は「第四の道」があると言っています。第一は司法に訴える、第二は売買、第三は戦争ですが、第四の道は「休む」ということです。お互い頭を冷やし、大局的な視野で冷静に物事を考える時間が必要です。争ったらいいことは一つもありません。平和にやれば、両方にとって利益です。

　−−尖閣問題では、中国に進出している企業が店舗を壊されるなどの被害が出て、チャイナリスクが改めてクローズアップされました。

　◆一部の暴徒的な人たちの行動でしたが、世界中があの行為を見ていました。あんなことを繰り返していたら、海外から中国へお金は入っていきません。投資が止まるわけです。日本だけじゃなく、他の国も考えるでしょう。中国のトップはそのことをよく分かっていると思います。中国がただすべき問題です。