新聞・テレビが報じなかった丹羽・前中国大使「尖閣で日本はオチンチン丸出しの笑いもの」
★新聞・テレビが報じなかった丹羽・前中国大使「尖閣で日本はオチンチン丸出しの笑いもの」 （※前略）
■「領土問題は存在しないなんて世界で通用しない。裸の王様だ」
さて、11月14日に閉会した第18回中国共産党大会だが、それとともに北京を去った初の民間駐中
国大使・丹羽宇一郎前大使が、在北京日本人記者クラブが主催して開かれた送別会で、以下の
ような問題発言をしたと「週刊現代」が報じている。
宴もたけなわになり、花束贈呈に続いて丹羽大使の締めの挨拶になった。「日中関係の局面は、
ここ最近で大きく変わった。これ以上中国と関係が悪くなったら、40年前の国交正常化前に戻って
しまう。そんな中で北京を離れるのは正直言って心残りだ」
大使としては真っ当な所感を述べていたが、まもなく離任という安心感もあってか、発言内容は
次第に過激になっていった。「だいたい日本政府は、『尖閣諸島について領土問題は存在しない』
なんて言ってるだろう。いまどき『領土問題がない』なんて言ったら、世界中の笑いものだよ。こんな
主張は、パンツを穿いてないのに、自分だけパンツを穿いてると主張しているようなものじゃないか。
外国から見れば、日本がオチンチン丸出しで騒いでいるようなものなんだよ。つまり日本は裸の王様
だ。こんな主張は、早く止めるべきだ！」
この発言に会場は凍りついた。大使という肩書で、日本の外交政策に楯をつく発言をしたというの
は、確かに問題があるだろう。それにたとえに品がない。もっと問題なのは、この発言を複数の記者
が本社に送ったのに、過激な発言過ぎると掲載を見送ったことである。
丹羽大使（当時）とは北京で会ったことがある。その前に南京で「南京大虐殺記念館」を見てきた
ので、私は反中国主義者ではないが、あれを見せられると、私のような者でも中国への嫌悪感を
抑えられなくなったと話した記憶がある。大使はそうですかと頷いていた。民間大使らしく、気さくで
ソフトな話しぶりが印象に残っている。
日中関係が厳しい中、大使という重責から解き放たれたために口が滑ったのだろうか。だが、これ
だけでは何を言おうとしたのか理解に苦しむ。日本人にもの申したいなら、新聞や雑誌に書いて信
を問うべきが筋であろう。
(※後略)
ソース：J-CASTテレビウォッチ 2012/11/23 12:00
http://www.j-cast.com/tv/2012/11/23155060.html
丹羽宇一郎の伊藤忠役員時代の発言
作家の深田祐介は、かつて丹羽が伊藤忠商事の役員時代に面談した際、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したという。
中国大使として
それまで伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、2010年（平成22年）6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した[5]。伊藤忠商事取締役については大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。
中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として菅内閣により起用された丹羽であったが、東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したことが日本の国益を損なうとして2012年（平成24年）6月には自由民主党が更迭を要求をしている[6]。
丹羽の外交姿勢は、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA（政府開発援助）を、「日中関係改善のため続けるべきだ」とする言動などについて、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることと関連した批判がある。
青木直人は、「丹羽と中国の関係については伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂である」とされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたと指摘している[7]。
大使としての言動
2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出された上、事件後にフジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された[8]。
12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助（ODA）に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申し、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。 [9][10]。
花田紀凱によれば、2011年3月に北京の日本大使館で丹羽と面談した際に、南京大虐殺について「死者の数は30万人だか20万人だか10万人だかそれは分からない。争えば両国にとって損」と発言した。また、台湾独立問題について「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」、尖閣衝突事件については「マッサージに行っても、中国の庶民は尖閣のセの字も言わない。関心持ってませんよ」と発言し、さらにODAについても「どんどん削ってるけど、たいした額じゃないんだから、続けるべきです」と続けたという。
中国総領事館移転問題
「名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題」および「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」も参照
2011年（平成23年）、日本が北京市に新築した日本大使館に対し、中国当局が「設計時には無かった吹き抜けがある」として使用を許可しないという事態が半年に及んでいた。
この件で丹羽は中国当局より、北京の日本大使館の使用を許可する代わりに中国が新潟市と名古屋市に総領事館用の土地を取得することを認めるように要求された。
丹羽は2012年1月19日に、「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」と、事実上は新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国側に渡したことを発表、そしてその2日後には中国当局による北京・日本大使館の建築確認が与えられた。国会・予算委員会で外務大臣・玄葉光一郎は、北京に新築された日本大使館の問題と中国が日本国内で大規模な中国領事館を所有することの問題とはそれぞれ別問題であるとしながらも、中国に対して「中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」旨の口上書を渡していたことを認めた。
国会でこの件を質問した自由民主党衆議院議員・小野寺五典は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」としている[11]。櫻井よしこはこの一件について、民間企業の土地事案であるが問題があり、丹羽や玄葉・外務省の外交姿勢に発端があると非難した[12][13]。
地方出張ゼロ問題
丹羽氏は、着任以降5回の一時帰国時に、一度も地方出張をしていないことが判明した。外務省は外交青書において、「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問する」などと指示している。このことについて問われた玄葉光一郎外相は「残念な思いがする」と述べている[14]。
東京都による尖閣諸島購入計画への発言
東京都は2012年、日本と中国と台湾が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島をそれまでの土地所有者から独自に購入する計画を発表したが、丹羽はこれに対して反対を表明する言動をしていることが明らかとなった[15]。
最初に明らかになったのは英紙『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、丹羽は東京都知事・石原慎太郎が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した[16]。この発言に対し、石原は「知らない。言わせておけばいい」と不快感を示し、官房長官・藤村修は「領土問題など存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と弁明した[17]。
また、関連して、同年5月4日に衆議院議長・横路孝弘（旧社会党）と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都の計画に賛意を示す日本の世論を揶揄・批判していたことも判明している[15]。
これら一連の事態について外務大臣・玄葉光一郎は丹羽が日本政府に陳謝していることを明らかにすると同時に、丹羽に対しては特段の処分は行わないとした[6][15]。一方、自由民主党の外交部会は2012年（平成24年）6月8日、丹羽の更迭を要求する方針を決定した[6][15]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E
■「領土問題は存在しないなんて世界で通用しない。裸の王様だ」
さて、11月14日に閉会した第18回中国共産党大会だが、それとともに北京を去った初の民間駐中
国大使・丹羽宇一郎前大使が、在北京日本人記者クラブが主催して開かれた送別会で、以下の
ような問題発言をしたと「週刊現代」が報じている。
宴もたけなわになり、花束贈呈に続いて丹羽大使の締めの挨拶になった。「日中関係の局面は、
ここ最近で大きく変わった。これ以上中国と関係が悪くなったら、40年前の国交正常化前に戻って
しまう。そんな中で北京を離れるのは正直言って心残りだ」
大使としては真っ当な所感を述べていたが、まもなく離任という安心感もあってか、発言内容は
次第に過激になっていった。「だいたい日本政府は、『尖閣諸島について領土問題は存在しない』
なんて言ってるだろう。いまどき『領土問題がない』なんて言ったら、世界中の笑いものだよ。こんな
主張は、パンツを穿いてないのに、自分だけパンツを穿いてると主張しているようなものじゃないか。
外国から見れば、日本がオチンチン丸出しで騒いでいるようなものなんだよ。つまり日本は裸の王様
だ。こんな主張は、早く止めるべきだ！」
この発言に会場は凍りついた。大使という肩書で、日本の外交政策に楯をつく発言をしたというの
は、確かに問題があるだろう。それにたとえに品がない。もっと問題なのは、この発言を複数の記者
が本社に送ったのに、過激な発言過ぎると掲載を見送ったことである。
丹羽大使（当時）とは北京で会ったことがある。その前に南京で「南京大虐殺記念館」を見てきた
ので、私は反中国主義者ではないが、あれを見せられると、私のような者でも中国への嫌悪感を
抑えられなくなったと話した記憶がある。大使はそうですかと頷いていた。民間大使らしく、気さくで
ソフトな話しぶりが印象に残っている。
日中関係が厳しい中、大使という重責から解き放たれたために口が滑ったのだろうか。だが、これ
だけでは何を言おうとしたのか理解に苦しむ。日本人にもの申したいなら、新聞や雑誌に書いて信
を問うべきが筋であろう。
(※後略)
ソース：J-CASTテレビウォッチ 2012/11/23 12:00
http://www.j-cast.com/tv/2012/11/23155060.html
丹羽宇一郎の伊藤忠役員時代の発言
作家の深田祐介は、かつて丹羽が伊藤忠商事の役員時代に面談した際、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したという。
中国大使として
それまで伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、2010年（平成22年）6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した[5]。伊藤忠商事取締役については大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。
中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として菅内閣により起用された丹羽であったが、東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したことが日本の国益を損なうとして2012年（平成24年）6月には自由民主党が更迭を要求をしている[6]。
丹羽の外交姿勢は、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA（政府開発援助）を、「日中関係改善のため続けるべきだ」とする言動などについて、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることと関連した批判がある。
青木直人は、「丹羽と中国の関係については伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂である」とされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたと指摘している[7]。
大使としての言動
2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出された上、事件後にフジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された[8]。
12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助（ODA）に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申し、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。 [9][10]。
花田紀凱によれば、2011年3月に北京の日本大使館で丹羽と面談した際に、南京大虐殺について「死者の数は30万人だか20万人だか10万人だかそれは分からない。争えば両国にとって損」と発言した。また、台湾独立問題について「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」、尖閣衝突事件については「マッサージに行っても、中国の庶民は尖閣のセの字も言わない。関心持ってませんよ」と発言し、さらにODAについても「どんどん削ってるけど、たいした額じゃないんだから、続けるべきです」と続けたという。
中国総領事館移転問題
「名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題」および「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」も参照
2011年（平成23年）、日本が北京市に新築した日本大使館に対し、中国当局が「設計時には無かった吹き抜けがある」として使用を許可しないという事態が半年に及んでいた。
この件で丹羽は中国当局より、北京の日本大使館の使用を許可する代わりに中国が新潟市と名古屋市に総領事館用の土地を取得することを認めるように要求された。
丹羽は2012年1月19日に、「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」と、事実上は新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国側に渡したことを発表、そしてその2日後には中国当局による北京・日本大使館の建築確認が与えられた。国会・予算委員会で外務大臣・玄葉光一郎は、北京に新築された日本大使館の問題と中国が日本国内で大規模な中国領事館を所有することの問題とはそれぞれ別問題であるとしながらも、中国に対して「中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」旨の口上書を渡していたことを認めた。
国会でこの件を質問した自由民主党衆議院議員・小野寺五典は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」としている[11]。櫻井よしこはこの一件について、民間企業の土地事案であるが問題があり、丹羽や玄葉・外務省の外交姿勢に発端があると非難した[12][13]。
地方出張ゼロ問題
丹羽氏は、着任以降5回の一時帰国時に、一度も地方出張をしていないことが判明した。外務省は外交青書において、「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問する」などと指示している。このことについて問われた玄葉光一郎外相は「残念な思いがする」と述べている[14]。
東京都による尖閣諸島購入計画への発言
東京都は2012年、日本と中国と台湾が領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島をそれまでの土地所有者から独自に購入する計画を発表したが、丹羽はこれに対して反対を表明する言動をしていることが明らかとなった[15]。
最初に明らかになったのは英紙『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、丹羽は東京都知事・石原慎太郎が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として、日本政府関係者として初めて反対を明言した[16]。この発言に対し、石原は「知らない。言わせておけばいい」と不快感を示し、官房長官・藤村修は「領土問題など存在しない」とする日本政府の立場から「政府の立場を表明したものでは全くない」と弁明した[17]。
また、関連して、同年5月4日に衆議院議長・横路孝弘（旧社会党）と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都の計画に賛意を示す日本の世論を揶揄・批判していたことも判明している[15]。
これら一連の事態について外務大臣・玄葉光一郎は丹羽が日本政府に陳謝していることを明らかにすると同時に、丹羽に対しては特段の処分は行わないとした[6][15]。一方、自由民主党の外交部会は2012年（平成24年）6月8日、丹羽の更迭を要求する方針を決定した[6][15]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E
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