基地問題「身を捨てる覚悟」と那覇市長

２０１３年度の施政方針を示す翁長雄志市長＝１９日午前、那覇市議会議場

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2013年2月19日 14時13分
(5時間21分前に更新)

　翁長雄志那覇市長は１９日開会した市議会２月定例会で、２０１３年度の施政方針を発表した。

　翁長市長はオスプレイの強行配備など県民の意思に反した米軍基地の負担増が続く一方で、基地と経済振興のリンク論について「本土と沖縄の間にある認識の壁と差別は、今や看過できないところまできている」と、厳しく批判した。

　その上で「（基地は）国の安全を守るための重要性は理解できる」としつつ、「基地は沖縄の発展の障害でしかない」と指摘。基地問題解決に向けて「身を捨てる覚悟で臨みたい」と強調した。

　１２８０億８８００万円の新年度一般会計予算案や、沖縄の振興や発展を目指した一括交付金の事業展開、中核市移行に伴う保健所設置などの主要事業の概要も説明した。

　同定例会の会期は、３月２６日までの３６日間。

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