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2013年2月17日(日) 東奥日報 ニュース



■ 小学校授業への韓国語導入策探る

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活発な意見交換がなされた公開研究会
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 県内の小学校に二つの外国語学習を導入するための予備的調査研究をしている「挑戦的萌芽(ほうが)研究」(研究代表者・奥野浩子弘前大学人文学部教授)と「青森グローバル教育研究会」(奥野浩子代表)は16日、青森市民ホールで「外国語教育と地域特性」をテーマに公開研究会を開いた。

 研究は、2011年度から小学5、6年生の授業に外国語活動が導入されたことを踏まえ、奥野代表を中心に、12〜14年度、日本学術振興会の科学研究費補助金を活用し、英語と韓国語を同時に学んでいる児童の実態を調査。青森―ソウル線があり、本県では、韓国人と接する機会も多いため、本県の小学校に、英語に加え、韓国語を取り入れるための方策を探っている。

 公開研究会には、外国語学習に興味のある市民ら約30人が参加。県国際経済課の田中文義課長代理は「通訳を介し、現地の人とコミュニケーションを図っているが、微妙なニュアンスを伝えきれない場面がある。県や県内企業などにとって、外国人とのコミュニケーションのつなぎ役となる人材育成が急務だ」と強調した。

 奥野代表は「小学生に韓国語を教える場合、モチベーションの維持と教材開発が必要になる」と指摘。大湊高校川内校舎の山口章教頭は「外国語教育により、外国の人や文化への理解が深まる。外国人との新しい文化の創造につながる」と話した。

 意見交換では、出席者から「授業では韓国語を導入しづらい場合があり、クラブに取り入れたらどうか」「遊びながら、韓国語を学べる環境を整えられれば」などの提案が出された。

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