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官民一体での観光振興を目指して４月に発足する「大阪観光局」の運営に関して、大阪府市と関西経済界のトップが協議を進めました。

協議には、松井大阪府知事と橋下大阪市長、大阪商工会議所の佐藤会頭らが出席しました。「大阪観光局」は、官民一体で外国人観光客の誘致を図る目的で設置され、府市と財界の三者それぞれが２億５０００万円ずつ出し合って運営します。大阪の活性化には外国人観光客の拡大が欠かせず、２年前に年間１５８万人だった観光客を、３年後に４５０万人、２０２０年には６５０万人にまで増やす目標です。目玉は民間から登用する観光局長で、香港政府観光局の幹部を務めた加納国雄さん（６８）が内定しています。今後、２月議会で予算が審議され、４月から本格運営がスタートします。