中国の大気汚染「PM2.5」指針作りを求む声相次ぐ(02/19 00:25)

　中国の大気汚染の影響で対策が急務となっている「PM2.5」について、自治体の担当者を集めた連絡会議が開かれました。

　会議は、国と自治体との連携を強化する目的で開かれ、全国129の自治体から担当者が出席しました。自治体側からは、PM2.5の測定態勢を整備するための財政支援や、濃度が高くなった場合に住民に注意喚起するための指針作りを求める声などが相次ぎました。
　京都府の担当者：「情報提供の仕方、対処の仕方は我々行政としても関心が高いので、指針については早急に国で検討頂きたい」
　その後に開かれた専門家会合では、PM2.5について、どのような数値が適切なのか、アメリカで使われている指標などを参考に議論されましたが、結論には至りませんでした。環境省は、今月中に暫定的な指針値を設定することにしています。