都内で発生した振り込め詐欺や金融商品取引を装う詐欺など「特殊詐欺」の被害額が昨年１年間で８１億円に上り、統計を取り始めた０４年以降で過去最悪となったことが警視庁のまとめで分かった。１件当たり１０００万円以上の高額被害が約３倍に増えたほか、還付金詐欺や金融商品取引詐欺の被害が急増していることが原因とみられ、同庁が注意を呼びかけている。

　まとめによると、１２年に都内で認知した振り込め詐欺などの被害額は８１億１８９０万円で前年比７２％の増加。件数は２２７４件で、０８年のピーク時（３７１８件）の６割程度だが、被害額は最も多かった０６年の６１億円を２０億円上回った。１０００万円以上の高額被害は２０４件で前年の７７件より大幅に増加した。

　特に増加が目立つのが医療費や保険料を還付すると偽り、現金を振り込ませる還付金詐欺。１１年は１７件１４８０万円の被害だったが、１２年は４６２件４億７１６０万円に急増した。

　このほか、架空の社債などを売りつける詐欺の被害額も前年比倍増の２２億円、架空請求による詐欺も同６倍の６億円と急激に増えており、手口が多角化しているという。

　一方、１２年に振り込め詐欺などに関与したとして警視庁が検挙した人数は６４４人で、前年比５９％の増加。預金の解約などで金融機関を訪れた利用客に職員が注意を呼びかけて振り込みなどを防いだ額も３２億円で同２・４倍に増えたが、被害の拡大を止めるに至っていない。

　警視庁幹部は「被害者の多くは自分が被害に遭うはずはないと思い込んでいるが、実際に親族らを装った電話が掛かってくるとパニックになって、お金を渡してしまう。息子世代などへの啓発にも力を入れ、被害を食い止めたい」と話している。【前谷宏】

〔都内版〕