民主国家同盟Ｄ１０を立ち上げよ
――なぜ民主国家によるフォーラムが必要か
（2013年2月号）
アッシュ・ジェイン／ユーラシアグループ・コンサルタント

Ｇ７からＧ20そしてＧゼロへ
――主導国なき世界経済は相互依存からゼロサムへ
（2011年3月号）
イアン・ブレマー／ユーラシア・グループ会長
ノリエル・ルービニ／ニューヨーク大学教授

市場経済、自由貿易、資本の移動に適した安全な環境を作りだすことを覇権国が担ってきた時代はすでに終わっている。アメリカの国際的影響力が低下し、先進国と途上国、さらにはアメリカとヨーロッパ間の政策をめぐる対立によって、世界が国際的リーダーシップを必要としているまさにそのときに、リーダーシップの空白が生じている。われわれは、Ｇゼロの時代に足を踏み入れている。金融危機をきっかけに、さまざまな国際問題が噴出し、経済不安が高まっているにもかかわらず、いかなる国や国家ブロックも、問題解決に向けた国際的アプローチを主導する影響力をもはや失ってしまっている。各国の政策担当者は自国の経済成長と国内雇用の創出を最優先にし、グローバル経済の活性化は、遠く離れた二番目のアジェンダに据えられているにすぎない。軍事領域だけでなく、いまや経済もゼロサムの時代へ突入している。

民主国家連合の可能性
（2007年1月号）
アン＝マリー・スローター
／プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院長
Ｇ・ジョン・アイケンベリー／プリンストン大学教授

「 民主国家連合は、現在の漠然とした「民主主義国家コミュニティー」よりも小さな組織とし、厳格な義務を定めた条約に調印した国をメンバーとする。この組織が、国連その他の国際機関の踏み込んだ改革を求めて中心的な役割を果たしていくことも期待できる。国連が必要な改革を断行しない場合には、長期的にはこの民主国家連合が国連に代わる役割を担っていくようになる可能性もある。」（Ａ＝Ｍ・スローター）

「２１世紀のグローバル構造は、複数の層からなるレイヤーケーキのようなものとみなす必要がある。そうした層をなす機構には、グローバルなものもあれば地域的なものもあり、政府の統治スタイルを基準とするものもあるだろう。こうした複数の機構にはそれぞれ役割があって、さまざまな問題を解決するために協力しあう。最終的には誰もが重要視する伝統的な「大国間」メカニズムである安保理が、その頂点にあるような構造ができることを私たちは期待している。」（Ｇ・Ｊ・アイケンベリー）

吉田ドクトリンと戦後日本
――　変わらない日本と日本の保守政治
（2013年3月号掲載予定）
ジェラルド・Ｌ・カーチス／コロンビア大学教授

もはや安保のフリーライドは許されない
――米軍の大規模な撤退を
（2013年2月号）
バリー・Ｒ・ポーゼン／マサチューセッツ工科大学教授

アメリカの大戦略に派生するもう一つの厄介な問題は、友人たちがいわゆる安全保障のフリーライド（ただ乗り）をしていることだ。冷戦期のＮＡＴＯと日米同盟を、ワシントンがその後も維持しようと試みた結果、ヨーロッパとアジアの同盟諸国は、非常に高度な保険を手に入れた。これらの諸国は、自国の軍隊の規模を着実に削減し、軍事的役目をアメリカにアウトソースするようになった。・・・どのように計算するかにも左右されるが、日本の防衛支出もこの10年にわたって、削減されるか、横ばいをたどっている。しかも、日本の指導者たちは、中国パワーの台頭、特に、中国の空軍力、ミサイル戦力、海軍力の増強に懸念を募らせているにもかかわらず、不可解にも地上部隊（陸上自衛隊）に多くの資金を注ぎ込んでいる。・・・

不健全な依存関係に終止符を
――条約の平和的解体を
（1995年8月号）
チャルマーズ・ジョンソン／　日本政策研究所所長
E・B・キーン／　ケンブリッジ大学教授

アメリカが与えた戦後憲法の第九条は、国権の発動としての戦争（交戦権）を放棄することを規定しているが、（環境の変化を無視して）今後とも冷戦期の鋳型に日米関係をはめ込むとすれば、いずれ日本の政治家たちが直視しなければならぬこの第九条にともなう問題を先送りするだけだ。こうした時代錯誤な鋳型が用いられつづけるなら、日本の指導者が（他の諸国とともに日本が）危険を引き受けるように憲法を改正しようにも、それを政治的に不可能にしてしまうだろう。地域的、そして世界的な問題に、日本がバランスのとれた防衛上の役割を果たすのを可能にするような国内の政治状況が出現するとすれば、それは、（日本がアメリカによって）保護されている状態に、ピリオドが打たれた場合だけだろう。

非武装の日本からアメリカが撤退すれば
――来るべき対日講和条約について
（2009年11月号/1951年発表）
吉田茂

米軍の日本駐留は本当に必要か
（1998年8月号）
細川護熙／日本国元首相

冷戦期の共通の脅威が消滅していくにつれて、日本人が国内における米軍の軍事プレゼンスに懐疑的になるとしても無理はない。しかも、日本の防衛の多くをこれまで実質的に担ってきたのは、駐留米軍というよりも、日本の自衛隊である。米軍による核抑止力（核の傘）は依然必要だとしても、冷戦後という新時代の進展とともに、アメリカの日本での軍事プレゼンスをしだいになくしていくべきだし、何よりも「同盟関係と基地の存在」をめぐる日米間のパーセプション・ギャップ（認識の隔たり）が大切な二国関係を損なう前に、二十一世紀にふさわしい同盟関係のあり方を議論すべきであり、その任にあたるのは「官僚や将軍たちではなく、（日米の）政治家」でなければならない。

日米同盟関係がもたらす恩恵とコスト
――いまも安保はグランドバーゲンか？
（2010年3月号）
ジョージ・パッカード／米日財団会長

摩擦があったとはいえ、アメリカも日本も安保条約はコストを上回る恩恵をもたらすと考えてきた。長い時間をかけて、安保条約はたんなる意図の表明から信頼できる協調システムへと進化していた。日本にとって安保条約がもたらす恩恵は明らかだった。アメリカの核の傘に入ったおかげで、いわゆる吉田ドクトリンを実践し、経済成長に専念できた。・・・日本における現在の米軍プレゼンスの規模と意味が、今後、数ヶ月、あるいは数年にわたって議論されていくのはほぼ間違いない。日本には依然として約85の米軍関連施設があり、４万４８５０人の米軍関係者、その家族４万４２８９人がいる。駐留米軍の75％近くが、ロングアイランド州の３分の１にも満たない小さな島、沖縄に駐留している。こうした米軍の存在は沖縄の住民にとって頭痛の種であり続けている。・・・

社会道徳の衰退と中国の食品汚染危機
（2012年10月号）
ヤンゾン・ファン/米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェロー

メラミン混入ミルク、成長促進剤を添加され爆発するスイカ、赤みを増すために薬剤を添加され暗闇で輝く豚肉など、中国の人々がもっとも懸念しているのは、高く売るためなら、食品に人体に有害な物質を添加することも厭わない農家や業者が引き起こす食品汚染危機が大きな広がりをみせていることだ。汚染危機は、生産・供給側が市場経済の拡大ペースに応じてビジネス倫理を確立できず、政府の規制もそのペースについていけずにいるために引き起こされている。「偽造品や汚染食品を市場に送り出す人も、一方では消費者として他の危険な汚染食品のリスクにさらされており、この社会では誰もが他人に対して毒を振りまいている」状況にある。・・・いまや中国社会の破綻というシナリオでさえも、現実離れしているとは言えない。

暗闇で輝く豚肉と爆発するスイカ
――　なぜ中国の食品は危険なのか
（2012年4月号）
トマス・トンプソン／リージェントグループ・リサーチディレクター

４年前のメラミン混入粉ミルク事件以降も、中国では食品汚染スキャンダルが続いている。殺虫剤が混入したハム、紛い物の粉ミルク、汚染されたビーフン、発がん性物質の入ったチリソース、危険な抗菌剤で汚染された魚の缶詰などが市場に出回るという事件が起きている。最近も、塩酸クレンブテロールを添加され暗闇で輝く豚肉、成長促進剤を添加されて爆発するスイカ、より新鮮に見せるためにブリーチされたマッシュルームなどの問題が露見している。これは中国だけの問題ではない。グローバル化によって、中国の食品は世界に広く出回っている。あなたがアップルジュースを飲み、タラ、缶詰の桃、マッシュルーム、ホウレンソウを口に運ぶとき、それが中国産である可能性は高い。

中国の環境破壊はなぜとまらないか
――大気汚染の現実
（2007年10月号）
エリザベス・Ｃ・エコノミー／米外交問題評議会アジア研究担当ディレクター

中国は北の核実験にどう対処するか
（2013年2月）
スコット・スナイダー／米外交問題評議会シニア・フェロー

北朝鮮の核実験に中国はどう対処するか
（2013年2月）
ビクター・チャ／ジョージタウン大学教授

なぜ、国際社会の批判にも関わらず、平壌は核実験を強行したのか。ブッシュ政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア部長を務めたビクター・チャは、北朝鮮は核実験を通じて国内の権力継承プロセスを進展させ、「核武装国家としての地位を確立したいと考えている」と指摘する。だが、そうした動きは北京との関係も不安定化させている。「平壌は中国国内の貧しい省の一つであるかのように北京に扱われることに反発し」、一方、北京は、「北朝鮮が挑発路線を続け、それを中国は阻止しようとしない」と国際社会から批判されることに困惑している。中国が北朝鮮への支援をすべて打ち切れば、北朝鮮の命運は尽きる。だが、北京は北朝鮮崩壊後に誕生する朝鮮半島の統一国家がアメリカの同盟国になるのを望んでいない。つまり、現状で、中国が平壌支援を打ち切るとは考えられない情勢にある。・・・

追い込まれた金正恩
――　出口のない窮状
（2013年2月号）
ビクター・チャ／ジョージタウン大学教授
元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当部長

軍務に服することなく、20代後半の若さで権力構造のトップに君臨している金正恩は、現在の体制基盤を強化できるかどうか。それは、彼が権力者としての価値と手腕をもっていることをエリート層に立証できるかに左右される。一連の軍高官の解任劇は、金正恩が、彼らからビジネスの既得権益を奪い取ることで、自らのパトロンネットワークを強化しようとした結果だと考えられる。だがその結果、軍高官の不満は高まっている。韓国に対して強硬策をとって国内的に手腕を示そうにも、すでに、ソウルは北朝鮮の強硬策には大規模な報復攻撃も辞さないと表明しており、軽々に火遊びはできない。中国にさえも見限られた部分がある。しかも、携帯電話の普及とインターネットユーザーの拡大によって北朝鮮社会は変化しつつある。金正恩はいずれ身動きのできない状況へと追い込まれ、アメリカは、北朝鮮の核管理体制の弛緩という悪夢のシナリオに直面する恐れがある。・・・

米軍の日本とヨーロッパからの大規模な撤退を
――　控えめな大戦略への転換を図れ
（2013年2月号）
バリー・Ｒ・ポーゼン／マサチューセッツ工科大学教授

米財政の健全さを取り戻すために、社会保障支出の大幅な削減を検討せざるを得ない状況にあるというのに、ワシントンは依然としてドイツや日本の安全保障に事実上の補助金を出している。これでは富裕層（国）に社会保障給付を提供しているようなものだ。アメリカが覇権的で拡大的な大戦略を維持してきたために、同盟国の安全保障をアメリカが肩代わりする事態が続き、同盟国は応分の負担をするのさえ嫌がるようになった。それだけではない。敵を倒すたびに新しい敵が作り出され、中ロなどの他の大国は連帯してアメリカの路線に反対するソフトバランシング路線をとるようになった。状況を正し、現実的な安全保障戦略へと立ち返るには、現在の大戦略をより抑制的な戦略へと見直し、アメリカは前方展開基地から部隊の多くを撤退させ、同盟国が自国の安全保障にもっと責任をもつようにする必要がある。

改革と投資を阻む硬直化した先進国の政治
――　先進民主国家体制の危機
（2013年2月号）
ファリード・ザカリア／国際政治分析者

先進民主世界を悲観主義が覆い尽くしている。ヨーロッパでは、ユーロ圏だけでなく、欧州連合（ＥＵ）そのものが解体するのではないかという声も聞かれる。日本の経済も停滞したままだ。だが、もっとも危機的な状況にあるのはアメリカだろう。停滞する先進国が本当に必要としているのは、競争力を高めるための構造改革、そして、将来の成長のための投資に他ならない。問題は政治領域にある。政治が、効率的な改革と投資を阻んでいる。その結果、われわれが直面しているのが民主主義体制の危機だ。予算圧力、政治的膠着、そして人口動態が作り出す圧力という、気の萎えるほどに大きな課題が指し示す未来は低成長と停滞に他ならない。相対的な豊かさは維持できるかもしれないが、先進国はゆっくりとそして着実に世界の周辺へと追いやられていくだろう。今回ばかりは、民主主義の危機を唱える悲観論者が未来を言い当てることになるのかもしれない。

中国の対外強硬路線の国内的起源
――　高揚する自意識とナショナリズム
（2011年4月号）
トーマス・クリステンセン／プリンストン大学教授

中国の外交政策の決定に、軍、エネルギー企業、主要輸出企業、地方の党エリートなど、ますます多くの官僚たちが関与し始めている。これはかつてなかった現象であり、党の指導層は、こうした異なる集団の利益を調整していく意図と能力も持っていないようだ。・・・中国の政府高官は中国のグローバルなポジションについても、国内の開発上の課題についても、より冷静な判断をしているが、より強硬な外交政策を求める国内世論が熱を帯びた国内政治環境を作り出している。・・・中国政府の路線を弱腰だと批判している人々のなかには、現役の軍人、政府系シンクタンクや大学の研究者が含まれている。こうした声を中国のエリートたちが無視できる時代は終わっている。・・・

東アジアの領有権論争
２０１３年の世界　―７つの危機
（2012年12月）
ジェームス・リンゼー／米外交問題評議会研究部長

中国を対外強硬路線へ駆り立てる恐れと不安
　 ――　アジアシフト戦略の誤算とは
ロバート・ロス／ボストン・カレッジ　政治学教授

米軍の大規模な撤退を
――　控えめな大戦略への転換を図れ
（2013年2月号）
バリー・Ｒ・ポーゼン／マサチューセッツ工科大学教授

同盟諸国が自国の防衛のための責任を果たすように、アメリカは同盟関係を見直す必要がある。・・・日米安保条約を解体すべきではないが、その内容を再交渉する必要がある。現在の安保条約では、アメリカは日本の防衛に派生する重荷の多くを引き受け、日本政府は米軍の活動を助けるとされている。この役割を入れ替えなければならない。つまり、日本が自国の防衛に派生する責務のほとんどを担い、ワシントンはこれをバックアップするという構図に置き換えるのだ。中国のパワーが拡大している以上、すべての米戦力を東アジア地域から撤退させるべきではない。しかし、ペンタゴンは、差し迫った軍事問題に対処するのに必要とされる戦力レベルへと部隊規模を削減すべきだろう。例えば、すべての米海兵隊は日本から撤退させることができるし、この場合、沖縄の基地問題をめぐる厄介な交渉を幕引きにできる。・・・

米軍撤退論にメリットはない
――　米軍がアジアから撤退すれば・・・
スティーブン・Ｇ・ブルックス／ダートマス・カレッジ准教授
Ｇ・ジョン・アイケンベリー ／プリンストン大学教授
ウィリアム・Ｃ・ウォールフォース／ダートマス・カレッジ教授

日本の安全保障とＡ２・ＡＤ戦略
――　緊縮財政時代の米国防戦略
（2012年12月号）
アンドリュー・Ｆ・クレピネビッチ／戦略・予算分析センター会長

アメリカの国防予算が大幅に削減されるのは避けられず、アメリカの安全と繁栄に不可欠な「西太平洋と湾岸地域」、そして（海洋、宇宙、そしてサイバースペースという）「グローバルな公共財」へのアクセスを維持することに焦点を合わせた戦略をとる必要がある。西太平洋の安定とアクセスを保障するアメリカの戦略の要となるのは、やはり日本だ。日本は接近阻止・領域拒否（Ａ２・ＡＤ）戦略への投資を大幅に増やして、中国や北朝鮮による攻撃の危険を低下させるべきだ。同盟国によるこうした試みが実現すれば、（中国など）ライバル国が持つＡ２・ＡＤシステムの射程外から使用できる長距離攻撃システム、敵のＡ２・ＡＤのレンジ内でも効果的に活動できる攻撃型原子力潜水艦など、米軍の強みを生かせるようになる。ここに提言するアクセス保障戦略とは「米軍は（予算の制約下で）現実的に何ができるか」を前提にした戦略だ。

先進国の経済成長を阻む硬直化した政治
――　先進民主国家体制の危機
（2013年2月号）
ファリード・ザカリア／国際政治分析者

１９７９年に社会学者のエズラ・ボーゲルは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版し、見事な経済的台頭をみせていた日本のバラ色の未来を予測した。「予言が完全に外れてしまった理由は何だと思うか」というワシントン・ポスト紙の問いに、ボーゲルは次のように答えている。「日本経済は高度に洗練された先端性をもっていた。だが、その政治システムがかくも行く手を阻み、日本を下方スパイラルに巻き込んでいくとは予想していなかった」。「問題は経済にではなく、政治にあった」とするボーゲルの指摘は間違っていない。すべての先進諸国経済は弱点を抱えているが、そのすべては、かなりの強さをもっている。だが、先進国はすでに高度な経済発展段階に達しており、時代遅れの政策、政治構造、政治手法を、経済の現実に見合うように変化させるか、放棄する必要がある。エコノミストのマンカー・オルソンが指摘するように、問題は、既存の政策が利益団体に恩恵を与え、その現状をこれらの集団が何としても維持しようとしていることにある。改革のためには、政府がそうした閉鎖的な一部の利益ではなく、国益を優先させる必要がある。問題は、民主社会において、そのように主張するのが、ますます難しくなっていることだ。・・・

21世紀は権威主義的
資本主義大国の時代になるのか
（2007年8月号／2011年3月号に抜粋掲載）
アザル・ガット／テルアビブ大学教授

現在の中国とロシアは、日独が第二次世界大戦に敗れた１９４５年以降、姿を消していた権威主義的資本主義パワーの再来にほかならない。日独の場合、アメリカを相手にするには、人口、資源、潜在力があまりに小さすぎたが、中国とロシアは、日独よりもはるかに国家規模が大きいし、そもそも、権威主義体制下の資本主義のほうが民主体制下の資本主義よりも効率が高い。実際、日独という権威主義的資本主義国家が戦後も存続していれば、アメリカにとって、共産主義中央統制経済のソビエト以上に大きな脅威と課題をつくりだしていたかもしれない。中国とロシアに代表される権威主義的な資本主義国家が、近代性の進化をめぐってリベラルな民主主義の代替策を提示することになるかもしれないし、グローバル経済に自分のルールで関与するようになるかもしれない。リベラルな民主主義が、最終的に勝利を収めるという保証はどこにもなく、権威主義的資本主義がリベラルな民主主義に代わる魅力的な選択肢とみなされるようになる可能性もある。

先進民主国家体制の危機
――　改革と投資を阻む硬直化した政治
（2013年2月号）
ファリード・ザカリア／国際政治分析者

先進民主世界を悲観主義が覆い尽くしている。ヨーロッパでは、ユーロ圏だけでなく、欧州連合（ＥＵ）そのものが解体するのではないかという声も聞かれる。日本の経済も停滞したままだ。だが、もっとも危機的な状況にあるのはアメリカだろう。停滞する先進国が本当に必要としているのは、競争力を高めるための構造改革、そして、将来の成長のための投資に他ならない。問題は政治領域にある。政治が、効率的な改革と投資を阻んでいる。その結果、われわれが直面しているのが民主主義体制の危機だ。予算圧力、政治的膠着、そして人口動態が作り出す圧力という、気の萎えるほどに大きな課題が指し示す未来は低成長と停滞に他ならない。相対的な豊かさは維持できるかもしれないが、先進国はゆっくりとそして着実に世界の周辺へと追いやられていくだろう。今回ばかりは、民主主義の危機を唱える悲観論者が未来を言い当てることになるのかもしれない。

歴史の未来
――　中間層を支える思想・イデオロギーの構築を
（2012年2月号）
フランシス・フクヤマ／スタンフォード大学シニアフェロー

社会格差の増大に象徴される現在の厄介な経済、社会トレンズが今後も続くようであれば、現代のリベラルな民主社会の安定も、リベラルな民主主義の優位も損なわれていく。マルキストが共産主義ユートピアを実現できなかったのは、成熟した資本主義社会が、労働者階級ではなく、中産階級を作り出したからだ。しかし、技術的進化とグローバル化が中産階級の基盤をさらに蝕み、先進国社会の中産階級の規模が少数派を下回るレベルへと小さくなっていけば、民主主義の未来はどうなるだろうか。問題は、社会民主主義モデルがすでに破綻しているにも関わらず、左派が新たな思想を打ち出せずにいることだ。先進国社会が高齢化しているために、富を再分配するための福祉国家モデルはもはや財政的に維持できない。古い社会主義がいまも健在であるかのように状況を誤認して、資本主義批判をしても進化は期待できない。問われているのは、資本主義の形態であり、社会が変化に適応していくのを政府がどの程度助けるかという点にある。

日本システムから退出する企業と個人
（2013年1月号掲載／2001年発表論文）
レオナード・Ｊ・ショッパ／バージニア大学准教授（論文発表当時）

年金の減額に備えて市民たちがますます多くを貯蓄に回すようになったために、個人消費を増やして経済を回復させようとする政府の試みもうまくいっていない。また、若い女性たちが結婚して仕事を辞めたり、あるいは逆に結婚を先送りしたりすることで、人口高齢化や少子化という人口動態上の危機を管理するのもますます困難になっている。これらのトレンドの一つだけが孤立して起きているのなら、問題が表面化した時点で劇的な対策を迅速に実施できるかもしれない。だが実際には各トレンドは連鎖している。出生率のさらなる低下が年金制度に対する不安を増幅させ、それによって、人々は躍起になってより多くを貯蓄し、支出を減らしている。競争力のある日本企業がより多くを海外に投資しだすと、日本に残された企業への投資の収益率はますます低下してくる。こうしたトレンドの双方が、政府による経済を上向かせようとする努力をますます困難にし、株式市場の崩壊や超インフレの危険を高めている。そして、こうした危険ゆえに、企業、個人投資家、そして女性たちは、資本逃避や移住といった、より急進的なシステムからの「退出」策に目を向け始める。

重要なのは経済だ
――日本の回転ドア政治を打開するには
（2013年1月号）
ジェラルド・Ｌ・カーチス／コロンビア大学教授