全国銀行協会は18日、手形や売掛債権に代わるペーパーレスの電子債権を取り扱う「でんさいネット」のサービスを始めた。全国491の金融機関を結び、電子債権の情報を一元的に管理する。電子債権は現物の手形に比べて管理の費用がかからず、現金化しやすい。18日時点で約１万6700社が利用登録しており、中小企業の資金繰り対策にも役立ちそうだ。
電子債権は従来の手形や振り込みに代わる決済手段の一つ。代金を支払う企業が、あらかじめ支払期日や金額のデータを登録しておけば、相手の口座に自動送金される。紛失や二重譲渡のリスクが小さく、印紙税もかからない。電子債権を受け取った企業が、分割して一部を他社に譲渡したり現金化したりできる。
これまで３メガバンクが独自に電子債権の記録機関をつくってサービスを展開し、利用が拡大してきた。でんさいネットは全国の地方銀行や信用金庫、信用組合なども参加するため、中小企業の利用に弾みがつくとの見方が出ている。
稼働初日の18日は、４件計2000万円の電子債権の利用があった。全銀協の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は「電子債権は企業の新たな資金調達の手段にもなる。社会の大きなインフラに育てていきたい」と話している。
全国銀行協会、電子債権、全銀協、佐藤康博
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