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首相 “農産品・食品の輸出拡大を”
2月18日 23時8分

安倍総理大臣は、政府の産業競争力会議で、「農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速化し、農産品と食品の輸出拡大を目指す」と述べ、農産品や食品の輸出拡大に向けた具体策の検討を進めるよう指示しました。

総理大臣官邸で18日夜に開かれた政府の産業競争力会議では、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣、科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣らが、農業、エネルギー、科学技術の3つの分野について、それぞれ成長戦略の検討状況を説明し、有識者議員を交えて議論を行いました。
このあと安倍総理大臣は、「農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速化し、農産品と食品の輸出拡大を目指す。日本の農業は弱いのではないかという思い込みを変えていくことが極めて重要だ」と述べて、経済の成長戦略に反映させるため、農産品や食品の輸出拡大に向けた具体策の検討を進めるよう指示しました。
さらに安倍総理大臣は、安価な電力を安定的に提供するため、発電と送電部門を分社化する「発送電分離」なども含めて、電力システム改革の方針を取りまとめることや、技術革新を推進することを目的に、科学技術の基本政策を審議する政府の「総合科学技術会議」の権限を強化する具体的な方策を検討するよう指示しました。

“具体化についてさらに検討を”

産業競争力会議に出席した林農林水産大臣は、会議終了後、記者団に対して、「今後の方向性については有識者と政府の間で一致しているという認識を共有することができた。今後は、農業の競争力強化や輸出促進をどう具体化していくかの検討を、さらに進めていきたい」と述べました。

“電力システム改革を先行して”

産業競争力会議の有識者議員を務める慶応大学の竹中平蔵教授は記者団に対し、「エネルギーに関しては、電力を自由化して価格メカニズムが働くようになれば需要そのものが変わってくるので、供給源を火力にするか原子力にするかよりも、電力システム改革を先行させてやってほしい。農業は、目標を決めて、明確な輸出産業化することを、オールジャパンで行うべきだ」と述べました。

“農業にIT技術の取り入れを”

産業競争力会議の有識者議員の1人で、「楽天」の三木谷浩史社長は、「日本の農業は強いという認識が安倍総理にも民間側にもあり、農業政策について会議で議論を深めてるのは有効なことだと感じている。日本は技術で勝ってビジネスで負けるとも言われるが、日本の農業技術は世界でも最先端のものだと思うので、ITなどの新しい技術を取り入れてイノベーションにつなげられるよう前向きな議論をしていくことが重要ではないか」と述べました。

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