素材・エネルギー
電事連、発送電分離に資金調達など懸念−原発対応策を国に要望
掲載日 2013年02月18日
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は会見で、政府が実施を固めた発送電分離に対し、「今の状況では分離後の発電会社は原子力発電所を持てなくなる」と述べ、国にそうした懸念の解消策を求めた。
再稼働ができず、廃炉の可能性も出てきていることに触れ、「金融機関の融資が厳しくなる。社債も発行できない」と主張。さらに「仮に政策変更で廃炉となった場合、誰がそのコストを負担するのかも明確に決めてほしい」と要望した。
経済産業省の専門委員会がまとめた報告書で、５―７年後の発送電分離が明記され、今国会に提出される法案にも付則で盛り込まれることとなった。これを受け、八木会長は安定供給を担保する技術的な検証が必要としたほか、「原子力のリスクが高まっている。経営環境を整備して頂きたい」と述べた。特に「金融機関からは、原子力から資金回収できるかが不透明な限り、融資は厳しいと言われている。
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