“活断層の可能性高い”報告書案示す

2月18日 12時11分

原子力発電所の断層を調べている国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原発の断層を評価する会合を開き、「活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しました。
東通原発は、今後、耐震対策の見直しを迫られることが予想され、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の専門家会議の会合では、東通原発での断層の調査を踏まえた報告書の案が示されました。
それによりますと、敷地内の２本の断層について、地層の火山灰の分析から、繰り返し活動しているなどとして、「耐震性を考えなければならない活断層の可能性が高い」としたうえで、敷地内のほかの断層も多くが活断層の可能性が高いと指摘しました。
また、国の指針では活断層の真上に原子炉など安全上重要な施設の設置を認めていませんが、東通原発では、原子炉建屋や原子炉を冷やすための海水を取り込む施設など安全上重要な施設の真下に２本の断層があることから、さらなる検証を求めています。
さらに、東北電力が「断層周辺のずれや亀裂は地層が地下水によって膨らんで起きた」と説明していることについて、根拠が乏しいとしたうえで、「東北電力の調査は不十分で、より詳しい調査が必要だ」と指摘しています。
専門家会議は、ほかの専門家の意見も聞いたうえで報告書をまとめ、規制委員会に提出する予定ですが、東通原発は、今後、耐震対策の見直しを迫られることが予想され、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
「活断層の可能性が高い」という報告書の案が示されたのは、福井県の敦賀原発に次いで２例目で、島崎邦彦委員は「電力会社から見解を聞いて報告書を取りまとめたい」と述べました。
規制委員会の専門家会議は、東通原発や国内で唯一運転中の福井県の大飯原発など３か所で断層の調査を行っていて、石川県の志賀原発など残り３か所でも調査を行うことにしています。