18日の東京市場は日経平均、TOPIXともに大幅反発。米株市場は小幅高にとどまったが、週末のG20で円安に対する目立った指摘がなかったことが買い安心感につながった。日本の金融政策の方向性に変化が無いとの見方が強まり、為替相場で円売りが進んだことから、株式市場は朝方から強含みで推移。春節（旧正月）の休場明けの中国株にも大きな波乱がなく、日経平均は一時270円超の上げ幅を示現し、11400円台を回復した。G20や海外での大型案件での融資拡大などが評価され、みずほを始めメガバンクが大幅高。売買代金上位はみずほ、マツダ、三菱UFJ、DENA、トヨタなど。東証1部値上がり銘柄数は1500を超えており、すべての業種別指数が上昇。全面高となる中、特に銀行、パルプ・紙、不動産、倉庫・運輸、ゴム製品などが強含んだ。

　18日前場の東京市場は反発。高寄り後も上値を伸ばし、高値圏を保って前場の取引を終えた。業種別ではすべての業種が値上がりするなか、銀行業、不動産業、パルプ・紙が値上がり率上位となった。売買代金上位は、みずほ、マツダ、三菱ＵＦＪ、ＤＥＮＡ、三井住友など。

　米国株式市場はまちまちなながら、朝方の東京市場は買い優勢。日経平均は戻り売りをこなし、11400円台を回復した。東証1部の値上がり銘柄数は1475、値下がり銘柄数は148となっており、買いが優勢。規模別株価指数はすべて上昇した。ガンホー、三菱ＵＦＪ、ファーストリテイリングが高く、ＤＥＮＡ、シャープ、ＫＮＴＣＴが安い。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を無難に通過したことから、買い先行で始まった。買い戻し一巡後も為替市場における円安進行に後押しされる形で上げ幅を広げ、ほぼ全面高となった。日経平均は11400円台を回復しており、後場も堅調な値動きが期待される。一気に2月6日高値11498円を目指せるか見極めどころとなる。

　東京市場は主力株中心に買い戻しが予想される。欧米株式市場はまちまちの結果だが、CME225先物は円安を受けて大幅高で終えた。G20後の円相場の方向性や動意付きにもよるが、先週末下げた反動からスタートしそうだ。連休明けの中国本土市場の動向にも注目したい。
　一方、東証一部の騰落レシオ（25日）は2/15現在102.9%とピークアウト。高いバリエーション水準を警戒し、個別ベースでは出来高が徐々に減少してきたものが目立つ。金融緩和策や安倍政権の政策が織り込まれつつあることも、株価の一時的な重荷か。
　物色は選別が一段と進む公算が高い。3月期末の権利取りを意識して配当利回りの高い銘柄などに買いが入りそう。自己株取得や増配など株主還元策を発表した銘柄への注目度も高まる公算が高い。

　米景気改善基調が続いており、この先は日米金利差拡大によるドル高・円安期待も強い。今週発表予定の米1月の住宅着工件数（20日）、中古住宅販売（21日）などで住宅市場の改善基調が確認できるかが注目される。企業業績の上方修正含みも残されており、下押す場面での下支え要因となる。　需給面では、三市場の信用買い残が2/8現在1兆9000億円程度まで増加、買い残を売り残で割った信用倍率は3.19倍と過去に株価が低迷した水準まで上昇してきており注意したい。また、裁定買い残の増加なども下落局面で下げ幅を大きくする要因となる。

　日経平均の予想レンジは11240円−11350円。25日線（10978円）の上昇基調が続くなか、週初は5日線（11250円）上を回復する展開を想定したい。
　2/6高値（11498円）は直近過去の波動上からの上値メド11500円に近いことに加え、2010年4月高値以降の中期の波動上から算出される11511円にも近い。そういった意味では、目先の高値を付けた可能性はあるが、11500円を上回った際には2008年3月安値11691円あたりまで上値余地は広がろう。変化日として重要なのは、2/18、3/11-12の前後がある。

　15日のNY株式市場でダウ平均は8.37ドル高の13981.76ドルで終了した。2月ミシガン大学消費者信頼感指数の強い結果を受け堅調に推移していたが、ウォルマートが2月の売上について悲観的な見方を示したことから、一部の小売りセクターに売りが波及。消費者のセンチメント悪化が警戒され、ダウは一時66.66ドル安まで下落する場面があった。一方、NASDAQは6.63ポイント安、S&P500は1.59ポイント安で終了。円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ145円高の11315円、ドル建ては160円高の11330円で終えた。